川嶋メソッド
介護施設（医療法人・社会福祉法人）東京・埼玉・神奈川・千葉
上場企業の外国人材事業部：他社で18商談・0件から、10アポで3社の求人票へ
BEFORE0件他社18商談・約75万円
AFTER3社10アポで求人票を獲得
- 架電前に約60分のロープレで商談の型を見直し
- 初回は現場管理者、2回目は法人本部の人事へ。次回日程はその場で決定
特定技能・登録支援機関 専門の営業代行
「アポ止まり」で終わらせない。
求人票獲得まで完全成果報酬
川嶋メソッド ─ 受入企業の求人票を獲得するまでを代行し、報酬は求人票が出たときだけ
アポを取る。商談する。基本契約を結ぶ。求人票をいただく。ここまでを当社が代行し、求人票が出なければ費用は発生しません。アポだけ欲しい方には、同じ工程の切り売りであるテレアポ代行（有効アポ39,300円）もあります。
求人票1件を獲得するまでに必要なアポ数
他社テレアポ代行の平均30アポ介護・製造分野（当社調べ）
アポ単価3万円なら約90万円
アポ単価3万円なら約90万円
川嶋メソッド約1.5アポ求人票獲得率65%から換算
（2026年6月・自社実測）
（2026年6月・自社実測）
- 初期費用0円
- 求人票が出なければ0円
- 納品0件の月は0円
- 全国47都道府県・オンライン完結
数値の根拠（自社調べ／2026年9月更新）：求人票獲得率は当社が代行・同席した商談数を分母、求人票（基本契約）を獲得した社数を分子とした2026年6月の実測値です。導入520社は会社設立（2021年4月）からの累計取引社数、評価4.1は導入企業への5段階アンケートの平均値です。他社テレアポ代行の平均（介護・製造分野で約30アポに求人票1件）は当社調べの水準です。効果を保証するものではなく、成果は分野・地域・時期により変動します。
3つのメリット
川嶋メソッドを利用する3つのメリット
MERIT 01
65%の商談で求人票が出ている求人票獲得率（2026年6月・分母＝当社が代行・同席した商談数・自社実測）
他社テレアポ代行の平均は、介護・製造分野で約30アポに求人票1件（当社調べ）。当社は代行・同席した商談の65%で求人票が出ており、約1.5アポに1件の計算です。アポの段階で、受入意向・課題・投資判断できる立場の3条件を満たす相手だけを選んでいるためです。
MERIT 02
準備は60分のロープレだけ取材先の事例：アポ提供開始の翌日にアポ確定、2日後に初回訪問
リスト作りやトーク作りを貴社が用意する必要はありません。架電の前に、貴社の商談の型を約60分のロープレで確認するだけ。稼働開始までの日数は案件により異なりますが、事前準備で止まることはほぼありません。
MERIT 03
求人票が出なければ0円PLAN A：65万円／求人票（税抜）・PLAN B：納品0件の月は請求0円
固定費を先に払う必要がないので、「1アポいくら」ではなく「求人票1件あたりいくら」で他社と比べられます。社内の稟議でも、成果と支払いが1対1で説明できます。
01 課題の所在
なぜ、アポは取れるのに求人票が増えないのか
登録支援機関や外国人人材紹介会社の経営者なら、一度はこの状況に立ったことがあるはずです。候補者はいる。でも、受け入れてくれる企業が見つからない。
自社で電話をかける。あるいはテレアポ代行に頼んで、なんとか商談の場を作る。ところが商談では——
「外国人の受け入れ体制がまだ整っていなくて」
「今のタイミングではないので」
「担当部署に確認して、またご連絡します」
その場では断られていない。だから期待が残る。でも、その後の連絡は来ない。商談の件数は積み上がるのに、求人票の枚数は増えない。この状態を、私たちは「アポ止まり」と呼んでいます。
コストの側から見ると、もっとはっきりします。営業担当を1人雇えば、月給と社会保険で月およそ36万円の固定費。テレアポ代行に頼めば、1アポ3万円前後。ところが他社テレアポ代行の平均は、介護・製造分野で約30アポに求人票1件という水準です（当社調べ）。アポ単価3万円なら、求人票1件に約90万円。固定費だけが先に出て、事業に必要な数字は動きません。
もし原因が営業力ではなく、「会っている相手」と「商談の終わらせ方」にあるとしたら、どうでしょうか。
02 共感と発見
520社の経営者が、同じところで止まっていた
よくある「止まり方」
・アポはもらえても求人票はもらえない
・商談は手応えがあるのに「検討します」で終わる
・「営業が苦手なのは自分のせいだ」と思い始めている
2021年の設立から520社の登録支援機関・人材紹介会社と取引をしてきて、止まる場所はほぼ同じでした。原因はスキル不足と思われがちですが、分解すると2つに分かれます。①アポの相手が、投資判断のできる立場ではない。②初回商談の終わり方が決まっていない。この2つは、どちらも「アポを取る前」に直せます。
アポの入口でこの3条件を揃えると、商談の質が変わります。ある登録支援機関の代表は、導入した翌月の最初の商談で、施設側からこう切り出されたそうです。「外国人スタッフは、そろそろ入れないといけないと思っているんです」。ヒアリングが進む商談は、相手が準備できている商談です。
なぜ「決まりやすい相手」が分かるのか
川嶋メソッドは、アポを取って終わりではなく、自ら商談し、基本契約を結び、求人票をいただくところまでを日常的に行っています。どんな施設が、どんな不安を、どの順番で解消されると求人票を出すのかを実数で持っているから、アポの段階で相手を選べます。
03 解決策
「雇う」「自分でやる」「普通のテレアポ代行」のどれでもない、4つ目の選択肢
川嶋メソッドは、受入企業の求人票を獲得するまでを代行し、報酬は求人票が出たときだけという営業代行です。その工程の前半だけを切り売りしたものが、テレアポ代行。プランは2つで、どちらも初期費用はかかりません。
PLAN A ─ 求人票獲得まで営業代行（完全成果報酬）
貴社が行うのは、紹介できる候補者の情報と条件を伝えることだけ。受入企業を探し、施設長や経営者に会い、基本契約を交わし、求人票をいただくまでを当社が行います。成果報酬は65万円／求人票1社（税抜）。求人票が出なければ、月額も初期費用も0円です。
STEP1アポ取得
STEP2商談
STEP3基本契約
STEP4求人票獲得
＝成果地点
＝成果地点
相談面接同席
相談内定承諾
※ 成果地点について：標準の成果地点は「求人票（基本契約）の獲得」です。面接同席や内定承諾の獲得までの支援は、貴社の料金体系と候補者の状況によってご相談のうえ対応します。ご相談時に契約書で確認できます。
PLAN Aを相談する完全成果報酬 65万円／求人票・初期費用0円
PLAN B ─ テレアポ代行（同じ工程の切り売り）
「商談は自分たちでできる。アポだけ欲しい」という会社へ。有効アポの3条件を満たす商談だけを、39,300円／件（税抜）× 最小10件で納品します。納品が0件の月は請求0円。3条件を満たさないアポは無償で再納品します。PLAN Aで求人票まで持っていく、その同じ電話・同じ相手選びを、アポの段階で切り出して提供しています。
- 架電の前に、貴社の商談の型を60分程度のロープレで確認し、アポの相手を商談に合わせて選びます
- アポごとに、聞き取った課題・受入意向・相手の立場を報告書で共有します
- 月1回の戦略会議で、商談結果とアポの相性を見直します
- オーダー単位。契約期間の縛りはありません
PLAN Bを相談する有効アポ 39,300円（税抜）× 10件から
3つの約束
一括で任せるメリット
アポから求人票まで「一括」だから、早く・安く・取りこぼしにくい
アポ取りは代行会社、商談とフォローは自社——と分けるほど、「どの相手が最終的に求人票を出したか」という結果が、アポを取る人に戻りません。川嶋メソッドは同じチームが求人票まで持つため、次の3つが起きやすくなります。
分業（アポだけ外注）
- アポ：代行会社
- 商談：自社
- フォロー：自社
求人票が出たかどうかが、代行会社に戻らない
一括（川嶋メソッド PLAN A）
- アポ
- 商談・基本契約
- 求人票の獲得
結果が毎月、翌月のアポ選びに戻る
1
求人票が出るまでが早い
商談の結果が同じチームに毎月戻るので、2か月目以降は「決まる相手」に絞ってアポを取れます。取材先の事例では、初回商談のその場で、法人本部の人事との次回日程が決まりました。
2
求人票1件あたりの費用が下がりやすい
他社平均（アポ単価3万円×30アポ）で計算すると、求人票1件あたり約90万円に商談の人件費が加わります。PLAN Aは求人票が出たときの65万円だけで商談の人件費も不要。PLAN B（有効アポ39,300円）は取材事例で約13万円、65%で試算すると約6万円です（いずれも試算例・図6）。
3
「検討します」で止まりにくい
初回商談の終わりに、次に誰と・何を・いつ話すかを決める型をチームで共有しています。アポを取った人と商談する人の認識がずれないので、商談が途中で途切れにくくなります。
費用シミュレーター
他社平均「30アポで求人票1件」と、求人票1件あたりで比べる
介護・製造分野の他社テレアポ代行は、平均すると約30アポで求人票1件という水準です（当社調べ）。アポ単価が3万円なら、求人票1件に約90万円。ここに自社で商談する人件費が加わります。下のつまみを動かすと、貴社の条件で「求人票1件あたりいくらか」を比べられます。
他社テレアポ代行（上の条件）
2,700,000円1件あたり 90万円＋商談の人件費
川嶋メソッド PLAN A（求人票まで代行・完全成果報酬）
1,950,000円1件あたり 65万円（商談の人件費不要）
川嶋メソッド PLAN B（有効アポ39,300円）
393,000円1件あたり 13.1万円（有効アポ10件）
計算式：他社＝アポ単価×必要アポ数×求人票の数。PLAN B＝39,300円×有効アポ数（求人票の数÷0.65を切り上げ・最小10件）。PLAN A＝65万円×求人票の数。0.65は当社が代行・同席した商談の求人票獲得率（2026年6月・自社実測）で、貴社が商談する場合は変動します。税抜の試算であり、成果を保証するものではありません。
導入の流れ
無料相談〜求人票獲得までの5ステップ
初期費用0円・オンライン完結。報酬が発生するのは、PLAN Aは求人票の獲得時、PLAN Bは有効アポの納品時からです。
-
STEP1
無料相談・試算
アポ数・商談数・求人票の枚数を伺い、何商談で求人票が出るかを試算
-
STEP2
プラン選定・契約
PLAN A（求人票まで成果報酬）かPLAN B（有効アポ39,300円）を選び契約書で確認
-
STEP3
商談ロープレ
架電前に約60分、商談の型と次回へのつなげ方を確認
-
STEP4
有効アポ・商談
3条件を満たす有効アポを納品。PLAN Aは当社が商談・基本契約まで代行
-
STEP5
求人票の獲得
求人票が出た時点で初めて報酬が発生（PLAN A）
※面接同席・内定承諾までの支援は、貴社の料金体系と候補者の状況によりご相談のうえ対応します。
04 独自性
「営業」「特定技能制度」「人材紹介」の3つを、同じ組織の中に持つ
川嶋メソッドの開発者・川嶋貴大は、いまも営業と商談の現場に立っています。多くのテレアポ代行と違うのは、「営業」「特定技能外国人」「人材紹介事業」の3つが1つの組織の中にあることです。自社でも人材紹介を運営しているため、求人票をいただいたあとに何が起きるかを知ったうえで営業ができます。
アポを取る工程だけを担う会社には、どの相手が最終的に求人票を出すかのフィードバックが届きません。当社はアポから求人票獲得までを自社で回しているので、決まった商談・決まらなかった商談の特徴が毎月データとして蓄積され、翌月のアポの相手選びに反映されます。
構造的な違い
求人票が出たかどうかまでの結果が、アポを取る人に毎月戻ってくる。この循環があるかどうかで、同じ「テレアポ代行」でも半年後のアポの質は別物になります。
一般的なテレアポ代行との比較
| 比較項目 | 一般的なテレアポ代行 | 川嶋メソッド |
|---|---|---|
| 成果の定義 | アポの件数 | PLAN A：求人票の獲得／PLAN B：3条件を満たす有効アポ |
| 商談相手の立場 | 現場担当が混在 | 投資判断できる立場に限定 |
| 求人票獲得率（分母＝商談数） | 多くは非公開 | 65%（2026年6月・自社実測） |
| 求人票1件に必要なアポ数 | 約30アポ（介護・製造の平均・当社調べ） | 約1.5アポ（65%から換算）／取材事例 約3.3アポ |
| 求人票1件あたりの費用 | 約90万円（3万円×30アポ）＋商談の人件費 | PLAN A 65万円（商談込み）／PLAN B 約6〜13万円 |
| アポ取得率（分母＝架電数） | 業界水準 約1% | 介護3〜4%・建設3〜4%・宿泊2〜3%ほか |
| 特定技能の知識 | 汎用型 | 制度・分野別の商流を前提に架電 |
| 架電前の準備 | リスト受領→架電 | 商談の型を60分ロープレで確認→対象選定→架電 |
| 料金体系 | 固定報酬（月50〜70万円）またはアポ単価 | 成果報酬65万円／求人票 または 有効アポ39,300円 |
| 納品0件の月 | 固定費は発生 | 請求0円 |
| 契約期間の縛り | 半年〜1年が多い | オーダー単位・縛りなし |
| 初期費用 | 10〜30万円 | 0円 |
| 対応エリア | 首都圏中心 | 全国47都道府県（オンライン完結） |
※「一般的なテレアポ代行」は当社が把握する一般的な契約形態を示したもので、特定の会社を指すものではありません。実名での5社比較はこちらの記事で、他社の公開情報をもとに整理しています。
05 取材：営業代行を切り替えた上場企業
18アポで求人票0件。10アポに変えたら3社から求人票が届いた
聞き手：佐藤美咲（編集責任者）／2026年9月・オンライン取材／取材先：東京都に本社を置く上場企業・外国人材事業部長（社名・氏名は先方の希望により非公開）。数値は同社の申告値です。
登録支援機関の資格は取った。受入実績はゼロ。そこで社員200名規模のテレアポ代行に依頼し、2026年5〜6月に東京・埼玉・神奈川・千葉の介護施設と18件の商談をした。結果は求人票0件、支払いは約75万円。営業代行を切り替えて10アポを発注したところ、3社から求人票が届いた——。全文は5社比較の記事に掲載しています。ここでは、判断の分かれ目になった部分だけを抜粋します。
BEFORE（他社・2026年5〜6月）
- 商談 18件
- 求人票 0件
- 支払額 約75万円
- 主な反応：「今のタイミングではない」「担当部署に確認します」
AFTER（川嶋メソッド・10アポ発注）
- 商談 10件
- 求人票 3社
- 架電前に60分のロープレ／翌日にアポ確定／2日後に初回訪問
- 初回商談から法人本部の人事へ、その場で次回日程が決定
佐藤
18商談で0件という結果を、当時はどう受け止めていましたか。
部長
正直かなり焦りました。営業代行に頼んでいるので、社内の担当がゼロから電話するより効率的なはずです。商談の場も作ってもらえている。それなのに、受け入れ企業が1社も増えない。その場では断られないんです。「もしかしたら」と思ってしまう。でも、その後に連絡がなくなる。商談件数は積み上がっていくのに、求人票は増えない。何が問題なんだろう、という状態でした。
佐藤
問い合わせ後の最初の商談で、印象に残ったことは。
部長
かなり細かく聞かれたんです。今どんな営業をしているか、どんな企業を対象にしているか、商談では何を話しているか、商談後はどうしているか。「では10件アポを取りますね」という話ではなくて、まず私たちの営業方法そのものを確認された。そこで指摘されたのが、商談そのものが弱いこと、それと、アポの相手と商談の内容がかみ合っていないこと。介護分野なら良いと思って医療法人や社会福祉法人に当たっていましたが、介護分野だから求人票につながるとは限らない、と。
佐藤
テレアポを頼んだのに、最初はロープレだったそうですね。
部長
一番驚いたのはそこです。普通なら「リストをもらいました、では電話します」となる。でも違いました。私と部下の商談を、研修担当の方と60分くらいロープレした。アポを取ることと、商談で何をするかはセットだという考え方なんです。商談の内容と、取ってくる相手が合っていなければ商談が続かない。だから先に商談を確認して、その上でどんな企業にアポを設定するかを決める。今まで意識していませんでした。
佐藤
最初の商談で、何が変わりましたか。
部長
これまでは、こちらが説明して「なるほどですね」「社内で検討します」で終わることが多かった。そのときは違いました。話を進める中で相手の課題が見えてきて、「では次回、法人本部の人事の方にも入っていただきましょう」という話になり、日程までその場で決まった。「また連絡します」ではないんです。翌週に2回目の訪問をしました。これは私にとってかなり衝撃でした。
佐藤
いま、営業代行を選ぶ基準はどう変わりましたか。
部長
会社が大きいから安心、アポが多く取れるから良い、と考えていました。でも18アポで求人票0件を経験して変わりました。私たちが欲しいのはアポではなく求人票です。だから今は「何アポ取れますか」ではなく、「求人票1件を取るのに何商談必要ですか」「その先に何が残りますか」と聞くようになりました。そこを数字で考える会社と、アポ数だけを説明する会社では、最初から見ている場所が違うと思います。
06 導入企業の声
利用者の声・体験談
※競合への情報流出防止のため社名は非公開。評価は5段階（導入520社への自社アンケート・平均4.1）。数値は各社の申告値で、効果を保証するものではありません。実名掲載の許諾を得た声は導入企業の実名の声に掲載しています。
施設の種類が違う3つの導入事例
グループホーム（最初の求人票）長野県長野市
外国人材事業者 グエンさん（仮名）：受入企業ゼロから約1年で14名の入社決定
BEFORE0社受入企業ゼロ
AFTER14名約1年で入社決定
- 初回発注から約1か月で最初の求人票（グループホーム・2名予定・N3）
- 紹介料は約420万円規模（導入企業の申告値）
デイサービス（最初の求人票）介護分野の取引先ゼロから
登録支援機関 リーさん（仮名）：7か月で33名の入社決定
BEFORE0社介護の取引先ゼロ
AFTER33名7か月で入社決定
- 初回発注から約1か月で求人票（デイサービス・2名予定・N3）
- 紹介料は約990万円規模（導入企業の申告値）
利用者の声（5段階評価）
K氏
登録支援機関 代表｜関東｜PLAN A（求人票まで代行）
★★★★★
「半年間、毎日100件電話して取れたアポが2件、求人票はゼロ。導入した翌月、最初の商談で施設長のほうから話し始めた。自分のスキルの問題だと思い込んでいたのが、相手が違っただけだったと分かって、正直ほっとしました。小さい会社の悩みを、最初から分かってくれていた感じがします。」
2→10
月間商談
0→6社
月間の求人票
翌月
初の求人票まで
N氏
外国人人材紹介 取締役｜関西｜PLAN B（テレアポ代行）
★★★★★
「他社を3社試しました。アポは来るけど、座る人のタイプが毎回バラバラ。切り替えたら全員が判断できる立場で、先方から『受け入れを考えていて』と切り出してくれる。10商談中5社から求人票をいただけました。できないことを先に『できない』と言ってくれるので、社内で説明しやすかったです。」
3社→1社
代行の乗換え
5／10
求人票／商談
月1回
戦略会議
S氏
登録支援機関 営業部長｜東海｜PLAN A（求人票まで代行）
★★★★★
「営業担当が私1人。月5件のアポが限界で求人票ゼロ。求人票まで任せてからは候補者対応に集中でき、4か月で月7社と契約、受入12名／月まで来ました。『受注を取る会社』という言い方を最初に聞いたとき、うちの事業の見方と同じだと思ったのを覚えています。」
0→7社
月間契約
12名/月
受入人数
4か月
到達期間
M氏
外国人人材紹介 代表｜九州｜営業研修
★★★★★
「WEBセミナー1回目で、自分の電話が『買わない層』に向けて喋っていたと思い知らされた。見極める3条件を教わった翌週から、アポの数が2倍になりました。研修だけの依頼でも手を抜かない。そこは信用しています。」
2倍
アポ率（翌週）
3か月
習熟期間
+5社
月間契約の増加
Y氏
登録支援機関 代表｜北海道｜PLAN A（求人票まで代行）
★★★★☆
「地方だから営業代行なんて無理だと思っていました。初月から道内の介護施設3件と契約。オンラインで商談まで対応してくれました。繁忙期に返信が少し遅いことがあり星は4つですが、それでも続けています。」
0→3社
初月契約
北海道
対応エリア
オンライン
商談形式
07 対応範囲
特定技能の各分野・全国47都道府県に対応
アポ・商談・戦略会議・報告はすべてオンラインで完結します。地方や分野を理由にお断りすることはありません。分野ごとにアポ取得率が違うため（図5）、必要な架電量と現実的なアポ数は最初の相談でお伝えします。
対応分野
介護／ビルクリーニング／工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連）／建設／造船・舶用工業／自動車整備／自動車運送業／航空／宿泊／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業 等。
対応エリア（全国47都道府県）
東京都／大阪府／愛知県／神奈川県／福岡県／埼玉県／千葉県／兵庫県／広島県／静岡県／北海道／沖縄県／京都府／茨城県／宮城県／栃木県／新潟県／岐阜県／熊本県／三重県／岡山県／長野県／群馬県／鹿児島県／福島県／長崎県／山口県／愛媛県／石川県／大分県／山形県／佐賀県／富山県／香川県／岩手県／秋田県／宮崎県／滋賀県／徳島県／福井県／青森県／山梨県／高知県／奈良県／島根県／鳥取県／和歌山県
導入までの流れ
無料相談から求人票獲得までは5ステップです。契約から稼働開始まで数営業日。取材先の事例では、アポ提供開始の翌日にアポが確定し、2日後に初回訪問でした（案件により異なります）。月1回の戦略会議とLINE WORKSで、日々の連絡も取れます。
ご案内
同時にお受けできる件数には上限があります
アポごとの報告書と月1回の戦略会議を全社に行うため、同時稼働の件数に上限を設けています。特に介護分野は受付が集中し、新規の受付を一時停止する月があります。「まだ比較段階」のご相談も歓迎します。合わない場合は、合わないとお伝えします。
月〜木 11:00〜19:00（金土日祝休み）
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比較・選び方
特定技能営業代行5社比較｜求人票獲得まで何商談必要？
特定技能の営業代行おすすめ比較2026
テレアポ代行5社の契約単価比較
外国人人材紹介の営業代行3社比較
登録支援機関の営業代行の選び方
成果報酬と固定費の比較
料金・仕組み
導入事例
7か月で33名の入社決定（テレアポ代行の実績と料金）
長野県・支援先ゼロから14名
登録支援機関の営業代行で月商を伸ばした記録
介護分野テレアポ代行 3か月の記録
半年2アポから月6社へ
少人数の登録支援機関の事例
営業の型・トーク
会社情報
よくあるご質問
導入前によく聞かれる22の質問
Q1. 川嶋メソッドとは何ですか
特定技能・登録支援機関専門の営業代行ブランドです（運営：スキマグループ合同会社）。受入企業の求人票獲得まで完全成果報酬で代行し、その切り売りとしてテレアポ代行も提供しています。求人票獲得率65%（2026年6月・分母＝商談数・自社実測）、導入520社、全国47都道府県対応。詳しくは川嶋メソッドとはをご覧ください。
Q2. 特定技能の求人票を獲得してくれる営業代行会社はありますか
川嶋メソッドが、アポ取得から商談・基本契約・求人票獲得までを代行しています。成果報酬は求人票を獲得したときのみ発生し、初期費用と月額固定費は0円です。
Q3. 料金はいくらですか
求人票獲得まで代行するPLAN Aは完全成果報酬65万円／求人票1社（税抜）。テレアポ代行のPLAN Bは有効アポ39,300円（税抜・最小10件・納品0件の月は0円）です。詳細は料金ページへ。
Q4. 求人票獲得率65%の根拠は何ですか
2026年6月の自社実測で、分母は当社が代行または同席した商談数、分子は求人票（基本契約）を獲得した社数です。時期・分野・地域により変動し、効果を保証するものではありません。計測方法はこちら。
Q5. 特定技能の求人票を獲得するまで何商談必要ですか
他社テレアポ代行の平均は、介護・製造分野で約30アポに求人票1件です（当社調べ）。当社の自社実測は求人票獲得率65%（2026年6月・分母＝商談数）で、約1.5アポに1件の計算です。導入企業の申告値では、他社18商談で0件から、10アポで3社の求人票へ変わった例があります（取材記事）。
Q6. 全工程代行とテレアポ代行、どちらを選べばいいですか
自社で商談できる人がいるならテレアポ代行（有効アポ39,300円・最小10件）。営業担当がいない、または商談が「検討します」で止まるなら、求人票獲得まで代行するPLAN A（完全成果報酬）をおすすめします。図4の分岐もご参照ください。
Q7. 有効アポの3条件とは何ですか
①受入意向を相手の言葉で確認できている ②採用や受入に関する課題が聞けている ③投資判断ができる立場の方との商談である、の3つです。3条件を満たさないアポは納品数に数えず、無償で再納品します。
Q8. アポ取得率はどのくらいですか
自社実測（分母＝架電数）で介護3〜4%、建設3〜4%、宿泊・ビルクリーニング2〜3%、自動車運送2〜3%、工業製品製造0.5〜1%です。業界水準は約1%とされます。分野によって必要な架電量が大きく違うため、最初の相談で現実的な数をお伝えします。
Q9. 初期費用や契約期間の縛りはありますか
初期費用は0円です。PLAN Aは完全成果報酬のため月額固定費も0円。テレアポ代行はオーダー単位で、契約期間の縛りはありません。
Q10. 全国対応していますか
はい。全国47都道府県、特定技能の各分野に対応しています。アポ・商談・報告はオンラインで完結し、長野県や北海道の事例もあります。
Q11. 内定承諾まで代行してもらえますか
標準の成果地点は求人票（基本契約）の獲得です。面接同席や内定承諾までの支援は、貴社の料金体系と候補者の状況によりご相談のうえ対応します。契約書で確認できます。
Q12. 成果が出るまでどのくらいかかりますか
契約から稼働開始まで数営業日。取材先の事例では、アポ提供開始の翌日にアポが確定し、2日後に初回訪問でした。初月から求人票が出る例もありますが、分野・地域により異なります。
Q14. 商談で「検討します」と言われて止まります。何が原因ですか
初回商談の終わり方が設計されていないことが多い原因です。次に誰と会うか・何を確認するか・いつ会うかを初回商談中に決める流れへ変えると、その場で次回日程が決まる商談が増えます。図7と営業研修で型をお渡しします。
Q15. 他社から乗り換えた事例はありますか
あります。上場企業の事例では、他社の18商談で求人票0件から、10アポで3社の求人票へ変わりました（同社の申告値）。3社を試したN氏は10商談中5社から求人票を獲得しています。
Q16. どの業種に対応していますか
特定技能の各分野に対応しています。介護・建設・宿泊・ビルクリーニング・自動車運送・自動車整備・工業製品製造・飲食料品製造・外食・農業・漁業など。
Q17. どんな会社には向いていませんか
月100件以上の大量アポが必要な会社、特定技能以外の商材、最安値を最優先する会社には、コール課金型や汎用型の営業代行が向いています。無料相談で合わないと判断した場合は、その旨をお伝えします。
Q18. 導入520社・評価4.1はどう計測していますか
導入520社は2021年4月の会社設立からの累計取引社数（自社集計）、評価4.1は導入企業への5段階アンケートの平均値（自社調べ）です。第三者機関の調査ではありません。
Q19. 川嶋メソッドの開発者と記事の監修者は誰ですか
開発者は川嶋貴大（現役で営業・商談に従事）。このサイト（記事）の監修者は佐藤美咲（外国人材紹介会社専門ライター・登録支援機関200社以上の立ち上げに関与）で、本ページ下部にプロフィールを掲載しています。
Q20. 営業時間と連絡先は
月〜木 11:00〜19:00。電話 050-1720-6000。フォームとLINEは24時間受付で、2営業日以内にご連絡します。
Q21. まずは何から始めればいいですか
ページ末尾のフォーム、LINE、またはお電話で、現在のアポ数・商談数・求人票の枚数を教えてください。想定できる商談数と、求人票1件あたりの概算コストをお伝えします。無理な営業はいたしません。
Q22. 求人票1件あたりの費用は、他社テレアポ代行と比べていくらですか
他社の平均（アポ単価3万円×30アポ）で計算すると、求人票1件あたり約90万円に商談の人件費が加わります。川嶋メソッドはPLAN A（求人票まで代行）が65万円で商談の人件費は不要、PLAN B（有効アポ39,300円）は取材事例（10アポで3社）で約13万円、求人票獲得率65%で試算すると約6万円です。いずれも税抜の試算で、分野・地域・時期により変動します。貴社の条件では費用シミュレーターで比較できます。
監修者
このサイト（記事）の監修者
監修者・インタビュワー
佐藤 美咲（さとう みさき）
外国人材紹介会社専門ライター
- 登録支援機関200社以上の立ち上げに関与
- 営業体制のゼロイチ構築を100社以上で支援
- 飲食料品製造業・介護・建設の現場に精通
登録支援機関200社以上の立ち上げに深く関与し、「ゼロからイチ」が生まれる瞬間を数えきれないほど目の当たりにしてきた人物。飲食料品製造業・介護・建設など業界別の特定技能人材紹介の現場を熟知する実務派ライター。
とりわけ、経営者が誰にも打ち明けられない本音──「この営業代行に払い続けて本当にいいのか」──といった静かな葛藤に長年寄り添ってきた存在。成功と停滞を分ける"決定的な分岐点"を冷静かつ丁寧に観察し続けてきた。
100社以上の企業において営業体制のゼロイチ構築を現場レベルで支援。現在は「次の一歩を踏み出そうとしている経営者」に実践知を届けるべく、記事執筆・コンテンツ制作・監修を通じた伴走支援を行っている。
初稿公開：2024-09-01 ／ 最終監修：（2026年9月版）
数値について：本ページの数値は自社実測または導入企業の申告値で、分母・期間を併記しています。第三者機関の調査ではありません。「一般的なテレアポ代行」との比較は一般的な契約形態を示したもので、特定の会社を指すものではありません。記載の料金はすべて税抜です。
P.S. ─ 最後にお伝えしたいこと
ここまで読んでくださって、ありがとうございます。もし今、「候補者はいるのに受入企業が見つからない」「アポは取れるのに求人票が出ない」という状況にいるなら、それは能力だけの問題ではないことが多いです。会っている相手と、商談の終わらせ方。この2つを変えた経営者が、いまは月に数社の求人票を受け取っています。まずは、現在のアポ数・商談数・求人票の枚数を教えてください。何商談で求人票が出そうか、その場で数字にしてお返しします。