「売り先がない」を終わらせる――
1ヶ月で介護施設70社の契約書を回収した営業の型
人材はいる。でも受け入れ企業が見つからない。そんな登録支援機関427社が導入し、成約率50.1%を達成した「川嶋メソッド」。自社でも月70社の契約書を回収し続ける"現役の営業集団"が、送り出し機関経由で海外から来日するN3〜N4レベルの人材の「売り先」を、あなたに代わって開拓します。
佐藤 美咲「今月も、新規の契約がゼロだった」――月末の通帳を見て、胃のあたりがぎゅっと重くなる、あの感覚。
送り出し機関との提携は済んだ。ミャンマーやインドネシア、ベトナムから来日したいN4レベルの人材も揃っている。なのに、肝心の"受け入れ先企業"が1社も見つからない。海外で待機する人材には「もう少し待ってください」と伝え続け、固定費だけが毎月引き落とされていく。
もしあなたが今、そんな日々の真っただ中にいるなら――この記事は、まさにあなたのために書きました。
ここから先に書かれているのは、マーケティング理論でも精神論でもありません。2026年1月、たった1ヶ月で介護施設から約70社の基本契約書を回収した営業チームの「型」です。しかもそれは自社の営業チームが毎日実践し続けている、現役の営業の型なのです。
「外国人材の営業」が、なぜこれほど難しいのか――200社の声に共通した4つの壁
取材を進める中で、驚くほど共通した嘆きに出会いました。「"特定技能"と言った瞬間に空気が変わる」「すでに他の登録支援機関と契約している施設は切り替えてくれない」「"N4で仕事になるの？"という一言で会話が止まる」「建設業では"CCUSとかJACとか手続きが多すぎて無理"と門前払いされる」。
これらは200社以上の経営者のうち8割を超える方が口にした悩みです。これは、あなたの営業力の問題ではありません。特定技能外国人の法人営業には極めて特殊な「構造的な壁」が存在しているのです。
特定技能営業を阻む4つの構造的な壁
第一の壁：商流の特殊性――「外国人＝特殊案件」として理事長決裁や本部承認ルートに回される。通常の法人営業の導線が機能しない。
第二の壁：スイッチングコストの高さ――支援計画の再作成、入管への届出変更など乗り換えの事務負担が大きく、"現状維持バイアス"を超えられない。
第三の壁：制度手続きへの不安――建設業ではCCUS登録・JAC加入・国交省への受入計画申請・FITS巡回指導、自動車運送業では外免切替・特定活動ビザ・協議会加入など、分野固有の膨大な手続きが壁になる。
第四の壁：差別化の困難さ――全国8,000以上の登録支援機関が同じ言葉で同じ提案をしている。
「ベトナムの送り出し機関との関係は築けた。N4レベルの人材もいる。でも受け入れ企業が開拓できない。あの"何をしても前に進まない感覚"が、いちばんつらかった」
この閉塞感を打ち破る処方箋が、ここから先にあります。なぜなら、4つの壁すべてに対する突破口を、自社で月70社の契約書を回収しながら実証し続けている営業集団が存在しているからです。
月70社の契約書を回収する営業チームが、なぜ「代行」もやるのか
川嶋メソッドを提供するスキマグループは、自社でも特定技能の求人開拓を行い、自らの営業チームで契約書を回収し続けている"現役のプレイヤー"です。川嶋メソッドを習得したアポインターがテレアポでアポを獲得し、商談担当がクロージング。この一気通貫の流れを毎日、自社案件で回しています。
（2026年1月・介護施設）
監修：川嶋 貴大（かわしま・たかひろ）
テレアポ代行では自社と同じアポ獲得の型を。商談代行では同じプロセスで基本契約書の獲得まで。どちらのゴールも「契約書を届けること」です。
「人材はいるのに売り先がなかった」――導入企業5社のビフォー・アフター
5社とも送り出し機関経由でN3〜N4レベルの海外人材を受け入れる体制は整ったが、受け入れ先企業がゼロという同じ出発点でした。
事例1：東京都・A社「ミャンマーN4人材12名が海外待機。売り先が見つかった瞬間、手が震えた」
収益：紹介手数料 25万円/名、月額支援委託費 2.5万円/名
導入前：月0名／0社（ミャンマーN4人材12名が海外待機）
3ヶ月後：月8名／3社契約書締結 → 月商約220万円
6ヶ月後：累計11社／管理42名 → 月商約450万円
事例2：大阪府・B社「フィリピンN3介護人材がいるのに、既存の壁が崩せなかった」
収益：紹介手数料 22万円/名、月額支援委託費 2.2万円/名
導入前：月0名／0社（フィリピンN3介護人材確保済み、1年半成約ゼロ）
3ヶ月後：月6名／4社契約（うち2社は他社からの乗り換え） → 月商約150万円
6ヶ月後：累計14社／管理35名 → 月商約340万円
事例3：愛知県・C社「営業経験ゼロで独立。インドネシアN4人材の売り先がなかった」
収益：紹介手数料 28万円/名、月額支援委託費 2.8万円/名
導入前：月0名／0社（インドネシアN4人材確保済み、独立6ヶ月売上ゼロ）
3ヶ月後：月10名／5社契約書締結 → 月商約330万円
12ヶ月後：累計24社／管理96名 → 年商約3,200万円
事例4：福岡県・D社「建設業はCCUS・JAC・受入計画…手続きの壁で門前払いだった」
「ミャンマーの送り出し機関と提携し建設分野のN4人材を確保していた。でも建設会社に営業すると必ず"CCUS？ JAC？ 受入計画？ 手続きが多すぎて無理"と断られる。建設業は特定技能16分野で最も手続きが複雑。建設業許可はもちろん、建設キャリアアップシステム（CCUS）への事業者・技能者登録、JAC（建設技能人材機構）への加入と受入負担金、国交省への建設特定技能受入計画の認定申請、FITS巡回指導への対応、月給制・昇給義務、安全衛生教育、ハローワーク求人掲載まで求められる。制度を知れば知るほど"企業に嫌がられるのも当然だ"と感じました」
「川嶋メソッドのチームは建設分野の固有手続きをすべて理解した上で営業していた。"CCUS登録の手順はこうで、JAC加入には約2ヶ月。受入計画の認定申請はオンラインで可能。提携行政書士がサポートします"。手続きの壁を"解決済みの問題"に変えてから提案する。これが建設会社の態度を変えた」
収益：紹介手数料 30万円/名、月額支援委託費 3万円/名
導入前：月0名／0社（ミャンマーN4建設人材確保済み、8ヶ月成約ゼロ。CCUS・JAC・受入計画を理由に門前払い）
3ヶ月後：月4名／建設会社3社契約書締結（型枠1社・鉄筋1社・内装仕上げ1社） → 月商約130万円
6ヶ月後：累計9社／管理22名 → 月商約310万円
備考：3社とも初の特定技能受入れ。CCUS登録→JAC賛助会員加入→受入計画認定申請の全体像を提案書に盛り込んだことが決め手。
事例5：北海道・E社「自動車運送業で特定技能が使えるなんて知らなかった」
「ベトナムの送り出し機関と提携し、トラックドライバーとして働きたいN3人材を確保していた。でも自動車運送業が特定技能に追加されたのは2024年9月で、制度が新しすぎて運送会社に電話しても"何それ？"という反応。さらに海外からのドライバーはまず"特定活動"ビザで最長6ヶ月滞在し、母国免許を外免切替するか教習所で日本の運転免許を取得する必要がある。受入企業には"働きやすい職場認証"またはGマークの認定、協議会加入、初任運転者研修が必要。この制度を企業に説明して"やりましょう"と言わせる自信がなかった」
「川嶋メソッドは2024年問題（残業上限960時間規制）で苦しむ運送会社に"特定技能という新しい選択肢"を手続きの全体像と一緒に提案してくれた。新制度の不安を"手順書"に変えてくれたのが決め手」
収益：紹介手数料 27万円/名、月額支援委託費 2.7万円/名
導入前：月0名／0社（ベトナムN3トラックドライバー人材確保済み、新分野で営業先なし）
3ヶ月後：月3名／運送会社3社契約書締結（いずれもGマーク取得済み） → 月商約90万円
12ヶ月後：累計12社／管理28名 → 年商約2,200万円
備考：特定活動ビザ→外免切替→特定技能1号移行のステップ、Gマーク等認証、協議会加入を提案書に盛り込み成約。
あなたの会社に当てはめると、何が変わるか
こんな状況なら、商談代行の効果は大きい
送り出し機関との提携はできたが受け入れ企業の開拓ができていない。N3〜N4の人材が海外待機中。営業専任者がいない。建設業や自動車運送業など制度が複雑な分野を開拓したい。
| 指標 | 導入前 | 3ヶ月後 | 6ヶ月後 | 12ヶ月後 |
|---|---|---|---|---|
| 求人開拓（契約書締結） | 0社/月 | 3〜5社 | 4〜5社 | 5〜6社 |
| 紹介手数料（20〜30万/名） | 0円 | 80〜300万円 | 180〜420万円 | 320〜660万円 |
| 月額管理費（累積） | 0円 | 20〜50万円 | 55〜120万円 | 150〜280万円 |
| 月商合計 | 0円 | 100〜350万円 | 235〜540万円 | 470〜940万円 |
427社のうち6ヶ月以内に3社以上の契約書締結を達成した企業は92%。
成約率50%を実現する営業の5ステップ
営業診断：ボトルネックを数値で特定
アポ獲得率、商談化率、成約率を数値化し改善余地を特定。
業種別戦略策定
建設業ならCCUS・JAC・受入計画の手続き解決を、自動車運送業なら2024年問題と免許取得フローを組み込んだ提案シナリオを策定。
アポイント獲得：43種類の切り返しトーク
業界平均1%に対し3.2%のアポ獲得率。自社で月70社の契約書を生む同じ型です。
商談代行・契約書締結
商談→提案書作成→条件交渉→契約書締結まで一貫代行。契約書が整った状態でお渡しします。
納品・あとはあなたの出番
送り出し機関との連携、入国手続き、定着支援に集中できます。LTVは業界平均180万円に対し485万円。
営業を内製すべきか、外注すべきか
| 判断項目 | 内製が有効 | 商談代行が有効 |
|---|---|---|
| 営業専任者数 | 3名以上で商談経験豊富 | 0〜2名、または営業未経験 |
| 求人開拓数 | 月3社以上を自力で契約 | 月0〜1社、または実績なし |
| 業種別制度知識 | CCUS/JAC等を熟知 | 手続きが複雑な分野を開拓できない |
| 経営者の優先事項 | 営業組織の長期育成 | 今すぐ求人先を増やしたい |
導入企業の7割以上が営業専任者ゼロからスタート。契約書が届いた状態で、送り出し機関との連携と人材マッチングに100%集中できます。
2つのサービス、ひとつの約束――ゴールは「契約書」
1社契約あたり650,000円（税抜）。アプローチから商談、条件交渉、基本契約書の締結まで一貫代行。契約書が届かなければ費用ゼロ。自社で毎月実践しているのと同じプロセスです。
自社チームが日々実践する川嶋メソッドのアポ獲得の型を提供。43種類の切り返しトークと業種別アプローチ。アポ獲得率3.2%（業界平均1%）。
1社契約65万円に対し、紹介手数料20〜30万円/名＋月額支援委託費2.2〜3万円/名が継続発生。1社から複数名の受入れが発生すれば、65万円は初月で回収可能です。
契約書締結の達成率
2027年、技能実習制度廃止――この波に乗れるかは、今の営業体制次第
2027年の技能実習制度廃止で実習生約40万人が特定技能または育成就労に移行。累計63万人の巨大市場が生まれます。2024年だけで450社以上が新規参入し120社が撤退。営業力のある企業による寡占化が、すでに始まっています。川嶋メソッドのチームが自社で月70社の契約書を回収できているのは、この波を先読みし誰よりも早く動いているからです。
まず、あなたの会社の「営業診断」から始めませんか
現在の営業プロセスを分析し、成約率向上の具体的な改善策をご提案します。
427社のデータに基づき、あなたの会社に最適な営業戦略を設計いたします。
よくある質問
無料営業診断・お問い合わせ
「うちの状況でも効果はあるのか」「建設業の手続きが壁になっている」「自動車運送業を開拓したい」――427社のデータに基づいてお答えします。
※記載の数値は2024年1月〜2025年12月の実績平均値です（2026年1月の約70社は速報値）。成果を保証するものではありません。紹介手数料・月額支援委託費は各社で設定が異なります。特定技能制度の最新情報は出入国在留管理庁、建設分野はJAC、自動車運送業は国土交通省のサイトでご確認ください。企業名はプライバシー保護のため仮名を使用しています。