特定技能のテレアポでアポが取れない原因と対策
──10アポから始まった記録
「最初は、アポが取れないことが問題だと思っていたんです」——特定技能・外国人材の受け入れ企業開拓に取り組む登録支援機関の担当者は、そう振り返る。候補者はいる。求人票さえもらえれば紹介できる。それなのに求人票が集まらない。最初に頼んだのは、わずか10アポだった。そこから約1年半で介護分野だけで約180名規模の取引に至るまでを、第三者の目で聞いた。
特定技能のテレアポでアポが取れない主な原因は、「外国人材はいかがですか」という商品説明から会話を始めていることです。対策は、商品ではなく相手の人手不足という目的から入り、断られた場合も理由と必要になる時期を確認すること。本事例の登録支援機関は、この転換により10アポから1社の求人票と3名の入社を得て、翌月の20アポでは7社から求人票を獲得しました(スキマグループ合同会社の自社実測・導入企業の申告値)。
※本ページの実績値はスキマグループ合同会社の自社実測、および導入企業の申告値です(第三者監査なし・分母と期間を併記・計測方法を公開)。効果を保証するものではありません。
- アポが取れない原因は架電数ではなく、最初の30秒で商品説明をしているトークの構造にある。
- 「今は時期が合わない」を失注にせず理由と時期を確認すると、商談が終わらずに次の接点が残る。
- 本事例は10アポ→1社・3名入社、翌月20アポ→7社、約1年半で介護約180名規模の取引に至った。
取材に応じてくれたのは、インドネシアを中心とした外国人材の採用ルートを持ち、介護施設へ特定技能人材を紹介している登録支援機関の担当者だ。候補者はいる。制度の説明もできる。それでも求人票が集まらなかった。社名は先方の希望により非公開とする。
取材の冒頭、担当者が口にした言葉
「最初は、アポが取れないことが問題だと思っていたんです。でも、本当に変わったのはアポの数ではなく、商談の空気でした」
——200社以上の立ち上げ現場で、私が何度も聞いてきた転換点の言葉と同じだった。
特定技能のテレアポでアポが取れない5つの原因
先に結論を書きます。本事例の担当者が最初につまずいていた点は、私が現場で見てきた典型そのものでした。原因は架電数ではなく、次の5つです。
「外国人材はいかがですか」から始めている
企業が欲しいのは外国人材ではなく、人手不足の解消です。冒頭で商材名を出した瞬間に「営業電話」と分類され、話を聞く姿勢が閉じます。
断り文句の理由を確認せず引き下がっている
「今は採用していません」で終わらせると、なぜ今ではないのかが分からないまま接点が消えます。理由と時期を確認できれば、次につながります。
架電リストが人手不足の実態と合っていない
施設の規模や求人の出し方を見ずに名簿順で架電すると、そもそも受け入れを検討する段階にない先へ時間を使うことになります。
担当者が席にいない時間帯にかけている
介護施設は申し送りや食事介助の時間帯に電話がつながりません。時間帯を変えるだけで、決裁者に当たる確率が変わります。
特定技能を30秒で説明できない
「特定技能って何?」と聞かれた時に、支援義務や費用も含めて相手の業種に合わせて短く説明できないと、その場で判断材料が渡せません。
Before|「とにかくアポを取ればいい」と思っていた
まず、川嶋メソッドを利用する前の状況を教えてください。
本当に、普通に営業していました。特定技能の人材を紹介できるので、「外国人材を採用しませんか」という営業をしていたんです。候補者もいるし、制度についても説明できる。だから「人手不足の企業なら、話を聞いてくれるだろう」と思っていました。ところが、実際はそんなに簡単ではなかった。電話をしても「今は採用していません」「外国人は考えていません」「今は大丈夫です」という感じで終わってしまう。
アポイントが取れないことが一番の悩みだった、と。
そうですね。だから当時は「もっと電話をしないといけない」と思っていました。アポが取れないなら、架電数を増やす。100件で1件なら、200件、300件と電話する。完全に「量」の問題だと思っていました。でも、今振り返ると、そこが違ったんですよね。
「アポが取れない」よりも、もっと深刻だったこと
量を増やしても結果は変わらなかったのですか。
はい。アポが少し取れたとしても、今度は商談で苦戦する。電話では「一度詳しく話を聞きたいです」と言ってもらえても、いざ商談になると「今は時期が合わないですね」「今すぐではないですね」「また採用するときにお願いします」となる。だから、アポを取ることだけを考えていると、商談でまた振り出しに戻ってしまうんです。
「時期・タイミングが合わない」という言葉が多かった。
ものすごく多かったです。「今は人が足りています」「今は採用のタイミングじゃない」「今後は分からないけど、今すぐではない」。営業側からすると「でも、今後人手不足になるかもしれませんよ」「早めに準備しておいたほうがいいですよ」と言いたくなる。でも、それを言っても相手からすれば「今必要じゃないものを営業されている」という感覚になってしまう。結果、商談の空気が重くなるんです。
After|最初の10アポで「何かが違う」と感じた
そこから川嶋メソッドを利用することになった。
そうです。最初から大きな契約をしたわけではありません。まずは10アポ。これをお願いしました。正直、最初は半信半疑でした。「10件のアポで、本当に変わるのかな」という気持ちもありました。でも、実際に商談してみると、少しずつ違いが見えてきました。
何が一番違いましたか。
アポの内容ですね。以前は「特定技能について一度話を聞いてみたい」くらいの温度感のアポもありました。でも、商談の入口で確認したいことが整理されている。相手が何に困っているのか。採用についてどう考えているのか。いつ頃必要なのか。今の採用状況はどうなのか。そういった情報がある状態で商談に入れる。だから、いきなり商品説明をする必要がなくなったんです。
※当社の納品基準:①受入を実現したい意向が相手の言葉で確認できる ②課題が言語化されている ③投資判断ができる立場(施設長・法人本部など)。3条件を満たさないアポは無償で再納品。
BEFORE → AFTER(同社の営業台帳より)
同じ「アポ」でも、中身が違った
BEFORE(自社架電のみ)
アポの温度感「話だけなら」が中心
商談相手担当者どまりで決裁者に会えないことが多い
商談の終わり方「今は時期が合わない」で終了
求人票ほとんど出ない
AFTER(10アポ導入後)
アポの温度感受入の意向と課題が事前に確認されている
商談相手施設長・法人本部など決裁できる立場
商談の終わり方必要になる時期まで確認して終える
求人票10アポから1社、その施設から3名の入社
「今は時期が合わない」が、営業終了の言葉ではなくなった
ここが今回、一番重要な変化ですね。
そうですね。もちろん、「今は採用予定がありません」という企業がゼロになったわけではありません。でも、以前のように「時期・タイミングが合わないですね」だけで商談が終わってしまうことが、明らかに減っていったんです。以前は「今じゃない」と言われたら「ああ、今回はダメだった」で終わっていました。でも、商談の進め方を変えることで「なぜ今じゃないのか」を確認できるようになった。
具体的には、どう聞くのですか。
「今いる職員で何とか回せている」という場合でも、「では、半年後はどうでしょう」「退職予定はありますか」「採用が必要になる可能性はありますか」「今後、施設の定員を増やす予定はありますか」と聞ける。そうすると、単純な「今は必要ない」という話ではなくなるんです。
商談の目的そのものが変わったということですか。
そうだと思います。以前は「今日の商談で求人票をもらいたい」という気持ちが強かった。だから、相手が「今はちょっと……」と言うと、営業側も焦る。何とか説得しようとする。すると、相手も営業を受けている感じになる。でも、商談の目的を「今すぐ採用してもらう」だけにしなくなった。まず「この会社はどういう採用状況なのか」「どこで困っているのか」「いつ頃、人材が必要になる可能性があるのか」を把握する。すると、相手も話しやすくなるんです。
商談の雰囲気はどう変わりましたか。
これはかなり変わりました。以前は、こちらが話して、相手が聞く。いわゆる営業ですよね。でも、変わってからは、相手のほうから話してくれることが増えた。「実は介護職が足りなくて」「求人を出しても応募が来なくて」「外国人採用は気になっているけど、よく分からなくて」「実習生ではなく特定技能なら考えてもいい」みたいな話が出てくる。そこまで話してもらえたら、こちらも提案しやすい。だから、商談の空気が明らかに良くなりました。
そのまま使えるトーク例3パターン
ここからは、本事例の担当者が実際に使っている切り返しを、断り文句別に3つ紹介します。共通するのは、断り文句を否定せず、その裏にある採用課題と時期を確認する構造です。
「そうなんですね、ご満足されていますか。何かご不満な点は……」
→ 初対面で不満は話してもらえません。ここで会話が終わります。
「失礼しました。差し支えなければ一点だけ伺えますか。その会社さんにご依頼されたとき、どういった目的がおありでしたか。やはり現場の人手不足でしょうか」
(相手:そうですね、特に夜勤の人員が足りなくて……)
「夜勤の人員確保が目的だったんですね。それは切実ですよね。今は充足されましたか、それともまだ募集は続いている状況でしょうか」
(相手:正直、まだ足りていないです)
「でしたら、今すぐでなくて構いません。次に募集をかけるタイミングだけ教えていただけますか。その時期に合わせて、条件に合う候補者がいるかだけご連絡します」
「承知しました。一点だけ伺ってもよろしいですか。今、現場の人員状況はいかがですか。求人を出しても日本人の応募が来ない、といったことはありますか」
(相手:ハローワークに出しても全然来なくて……)
「そうですよね。日本人採用だけで回すのが難しくなっている施設さんは本当に多いです。ちなみに、今いちばん人が足りないのは日勤帯ですか、夜勤帯ですか」
(相手:夜勤ですね。あと入浴介助の時間帯)
「ありがとうございます。外国人採用をご検討でないのは承知のうえで、判断材料としてだけお伝えします。特定技能は住居や生活支援の準備、支援計画の作成、登録支援機関への委託費用といった負担も発生します。そのうえで、他の採用手段と比べてどうかを見ていただくのが早いと思います。30分だけ、比較のための情報をお持ちしてもよろしいですか」
「初めてお聞きになると、そう感じられる方は多いです。今、求人広告や派遣にはどのくらいの費用をかけていらっしゃいますか」
(相手:求人誌に毎月出しているけど、来なくて……)
「採れていない状態で出し続けている費用は、これからも出続けますよね。特定技能は初期の準備費用がかかりますが、在留期間の上限まで同じ方に働いていただけるので、期間で割った月あたりのコストで比較すると見え方が変わります。ただ、これは御社の人数と条件で試算しないと意味がないので、一度その計算だけさせてください」
3つのトークに共通する構造
いずれも、断り文句を否定していません。相手の状況を質問して、採用課題と必要になる時期を確認し、そのうえで特定技能を「判断材料の一つ」として置いています。売り込みではなく相談の形にすることで、相手が自分から現場の話を始めます。
10アポ→20アポ→1年半の推移と数字
初月の1社が、実際の入社につながったのですね。
はい。そこから3名の入社が決まりました。インドネシアの候補者も、とても喜んでくれました。その時に初めて「ああ、こうやって時期ズレではあるけれど、ちゃんとキャッシュになっていくんだな」と実感したんです。それまでは、営業している、電話している、商談している、という活動はありました。でも、それが本当に求人票になって、人材紹介になって、入社になって、売上になる。ここまで一つにつながった経験がなかった。最初の1社と3名が、自分にとっての「ゼロイチ」でした。
翌月は20アポに増やした。
最初の10アポで感触が分かったので、次月は20アポお願いしました。前半の10アポから3社、後半の10アポから4社。合計7社から求人票をいただけたんです。最初の月は10アポで1社。それが次の月には、最初の10アポだけで3社。明らかに変わってきたと感じました。ただ、自分が一番成長を感じたのは数字ではなく、商談のやり方そのものが変わっていたことです。
どういう意味でしょうか。
以前は、アポをもらったら「さて、何を話そう」という感じだったんです。でも、アポを供給してもらいながら商談のやり方も教えてもらった。すると「この企業は今どんな状態なのか」「何を聞けば本当の採用課題が分かるのか」「どうすれば相手が自分から話してくれるのか」を考えるようになった。アポを単なる電話の成果ではなく、商談につながる材料として見るようになったんです。
そこから約1年半、毎月20アポを続けた。
はい。最初の頃は一件一件が勉強でした。「この質問をすると、相手が話してくれる」「ここで商品説明をすると、空気が悪くなる」「このタイミングで採用時期を確認する」。そういうことが、だんだん分かってきた。気づいたら自分の中で商談の型ができていて、以前ほど「売らなきゃ」という感覚がなくなりました。
最終的には、どのくらいの規模になったのでしょうか。
約1年半かけて、介護分野で約180名程度の会社さんとお取引することができました。もちろん、全部が一気に決まったわけではありません。最初は1社。そこから少しずつ増えて、1社から複数名というケースもありました。それが積み上がって、最終的に約180名程度という感じです。紹介料だけで約5,700万円程度。これから積み上がっていく管理費についても、月間約570万円くらいの規模になりました。
当社への支払いも当然発生していますよね。
はい。トータルで約1,500万円程度は支払いました。だから、そこだけ切り取ると「1,500万円も払ったの」と思う人もいると思います。でも、自分としてはコスパで考えたら全然よかったと思っています。営業代行にお金を払ってアポだけをもらったわけじゃない。求人票につながる商談を経験して、実際に人材が入社して、売上が発生して、継続的な管理費も積み上がっていった。何より、自分自身が商談のやり方を身につけることができた。これは大きかったです。
今日から再現できる商談の型(5ステップ)
担当者の話を整理すると、商談は次の順番で固定されていました。営業経験の有無にかかわらず再現しやすい形です。
相手の状況を聞く
最初は売り込まない。人員体制、欠員、求人の反応など現状だけを確認する。
採用課題を特定する
どの職種・時間帯で困っているかを、相手の言葉で言語化してもらう。
課題が発生する時期を確認する
「今は不要」でも、退職予定・増床予定・半年後の見通しを聞き、必要になる時期を特定する。
特定技能を選択肢として提示する
メリットだけでなく支援義務や委託費用などの負担も先に説明し、判断材料をそろえる。
求人票を受け取る
候補者像を具体的に示し、「まず面接だけ」を入口に求人の依頼を受ける。
アポが取れない時に見直すチェックリスト
- 最初の30秒で、商材名ではなく相手の採用状況を質問しているか。
- 断られた時に、理由と「必要になる時期」を確認しているか。
- 架電リストが、実際に人手不足が起きている施設の条件で絞られているか。
- 決裁できる立場の人に当たる時間帯にかけているか。
- 特定技能の負担(支援義務・委託費用)を先に説明できているか。
- アポを取る人と商談する人の間で、施設の情報が共有されているか。
この記事の数字はどこから来ているか
本記事の数値は、すべてスキマグループ合同会社の自社実測と、導入企業の営業台帳・申告値を突き合わせたものです。第三者機関の監査は受けていません。読者が判断できるよう、分母と出所を表にまとめます。
| 数値 | 値 | 分母・期間 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 初月の求人票 | 10アポ中1社 | 発注10件・初月 | 台帳+当社納品記録 |
| 初月からの入社 | 3名 | 求人票1社から | 導入企業申告 |
| 2か月目の求人票 | 20アポ中7社 | 前半10件で3社・後半10件で4社 | 台帳+当社納品記録 |
| 取引規模 | 介護 約180名 | 約1年半・毎月20アポ | 導入企業申告 |
| 紹介料 | 約5,700万円 | 同上 | 導入企業申告(保証なし) |
| 管理費 | 月 約570万円規模 | 継続分 | 導入企業申告(保証なし) |
| 当社への支払い | 約1,500万円 | 約1年半 | 当社請求記録 |
| アポ取得率(介護) | 3〜4% | 分母=架電数 | 当社自社実測 |
| 導入企業評価 | 4.1/5.0 | 導入520社・自社調べ | 当社アンケート |
同じ介護分野で受け入れ企業開拓に取り組む導入企業の声
※社名は非公開。評価は5段階(自社調べ・導入520社・平均4.1)。実名での掲載許諾を得た声は導入企業の実名の声に掲載しています。
登録支援機関 代表(関西・介護)★★★★★
他社を3社試して、商談相手のタイプが毎回バラバラでした。切り替えてからは先方から「特定技能の受け入れを考えていて」と切り出してくれる。10商談中5社から求人票をいただけました。
登録支援機関 営業部長(東海・介護)★★★★★
営業担当が私1人で月5アポが限界でした。導入後は候補者対応に集中でき、4か月で月7社と契約。できないことは「できない」と先に言ってくれるので、社内説明がしやすいです。
登録支援機関 代表(北海道・介護)★★★★☆
地方だから無理だと思っていましたが、初月から道内の介護施設3件と契約。繁忙期に返信が遅いことがあり星は4つですが、リモートで商談同席まで対応してくれるのは助かっています。
テレアポ代行・営業代行を選ぶときの5つの確認点
本事例が示すのは、成否が「アポの件数」ではなく「アポの定義」で決まるということです。比較検討する際は、次の5点を各社に同じ質問で確認してください。
- 業界専門性——施設長と特定技能の支援義務・委託費用の話ができる担当者が電話しているか。
- 料金と0円になる条件——成果報酬か固定か。納品0件の月に請求が発生しないか。
- 有効アポの定義が公開されているか——「決裁者・意向・課題」の基準が契約書に書かれているか。
- 実測データの開示——分母と期間つきの数値と、下がった月の数値も公開しているか。
- アポ後の工程——求人票獲得や商談同席まで対応できるか、自社商談が前提か。
この5点で複数社を並べて比較した記事は特定技能の営業代行おすすめ比較にまとめています。なお、月100件以上の大量アポが必要な場合や特定技能以外の商材、最安値を最優先する場合は、コール課金型・汎用型の営業代行のほうが向いています。
担当者が挙げた「向いていない会社」
「アポの数を毎月増やしたい会社には向かないと思います。うちは最初10件を確実にさばくのが精一杯で、それで十分に回りました。逆に、商談を全部任せたい会社は全工程型のほうが合うはずです。自分で商談する気があるなら、テレアポ代行で十分です」
よくある質問
特定技能のテレアポでアポが取れない原因は?
主な原因は5つです。①「外国人材はいかがですか」という商品説明から入っている、②断り文句の理由を確認せず引き下がっている、③架電リストが人手不足の実態と合っていない、④担当者が席にいる時間帯に架電できていない、⑤特定技能制度を相手の業種に合わせて30秒で説明できない。対策は、商品ではなく相手の人手不足という目的から会話に入ることです。
特定技能のテレアポでアポを取るコツは何ですか?
最初の30秒で商品説明をせず、現在の採用状況を質問することです。「外国人材のご紹介」ではなく「職員の採用は足りていますか」から入ると、相手が自分の課題を話し始めます。断られた場合も理由と時期を確認すると、次の接点が残ります。
「今は時期が合わない」と言われたときの対策は?
失注として扱わず、なぜ今ではないのかを確認します。退職予定の有無、増床や定員変更の予定、半年後の見通しを聞くと、必要になる時期が特定できます。本事例の担当者は、この確認を入れたことで「時期が合わない」で商談が終わることが明らかに減ったと話しています。
介護施設への特定技能営業でアポを取るコツは?
決裁者(施設長・法人本部)に当たること、そして夜勤や入浴介助など困っている場面を具体的に聞くことです。介護分野のアポ取得率は分母=架電数で3〜4%(自社実測)で、他分野より受入意欲が高い傾向があります。
最初はどのくらいの件数から始めればよいですか?
本事例では最小ロットの10アポから開始し、1社から求人票を獲得して3名の入社に至りました。翌月に20アポへ増やし、その月は7社から求人票を獲得しています。いきなり大量発注せず、商談の型が固まってから増やす進め方が現実的です。
この数字は第三者調査ですか?
いいえ、スキマグループ合同会社の自社実測と導入企業の申告値です。分母・期間・計測方法を公開し、下がった月の数値も掲載する方針です。検証方法は実績数値の計測方法をご覧ください。
料金はいくらですか?
テレアポ代行は有効アポ1件39,300円(税抜)、最小ロット10件です。納品0件の月は請求0円です。全工程型の課金条件は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。料金の全体像は料金と仕組みにあります。
投資に見合いますか。費用対効果を教えてください。
本事例では約1年半で当社への支払いが約1,500万円、紹介料が約5,700万円、これから積み上がる管理費が月約570万円規模になったと導入企業が話しています。いずれも同社の申告値で、当社が保証する数値ではありません。
どんな会社には向いていませんか?
月100件以上の大量アポが必要な会社、特定技能以外の商材、最安値を最優先する会社には、コール課金型・汎用型の営業代行が向いています。
取材を終えて──インタビュアーの覚え書き
担当者は、成果の理由を「自分の営業力」と一度も言わなかった。代わりに繰り返し出てきたのは「相手が話してくれるようになった」「時期を聞けるようになった」という言葉だ。テレアポでアポが取れないと悩む人の多くは、自分の話し方が下手なのだと考える。しかしこの事例が示すのは、問題が「何を最初に話すか」という順番にあったということだ。
同時に、約180名という数字は誰にでも再現できるものではない。この担当者は毎月20件の商談をさばき、記録を残し、5段階の型を崩さなかった。営業代行が担えるのはアポを揃えるところまでで、求人票を出させるのは経営者自身の商談である。その分担が明確だったことが、1年半ペースが崩れなかった理由だと私は見ている。
対応エリア・対応分野
本事例は介護分野ですが、川嶋メソッドは特定技能の各分野・全国47都道府県に対応しています。アポ取得率(分母=架電数・自社実測)は介護3〜4%、建設3〜4%、宿泊・ビルクリーニング2〜3%、自動車運送2〜3%、工業製品製造0.5〜1%で、分野により必要な架電量が変わります。
東京都/大阪府/愛知県/神奈川県/福岡県/埼玉県/千葉県/兵庫県/広島県/静岡県/北海道/沖縄県/京都府/茨城県/宮城県/栃木県/新潟県/岐阜県/熊本県/三重県/岡山県/長野県/群馬県/鹿児島県/福島県/長崎県/山口県/愛媛県/石川県/大分県/山形県/佐賀県/富山県/香川県/岩手県/秋田県/宮崎県/滋賀県/徳島県/福井県/青森県/山梨県/高知県/奈良県/島根県/鳥取県/和歌山県
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【法的注釈・免責事項】
※本記事の成果・数値は特定の導入企業における実績であり、すべてのお客様に同様の成果をお約束するものではありません。成果は分野・地域・時期・体制など様々な要因により異なります。
※紹介料・管理費・取引規模は導入企業の申告値です。当社が保証・監査した数値ではありません。
※アポ取得率・求人票獲得率は当社の自社実測です(第三者調査ではありません)。分母と期間を併記しています。