川嶋メソッド
広告を含みます。この記事は、営業代行「川嶋メソッド」を提供するスキマグループ合同会社が、導入企業への取材をもとに作成しています。事例の数字は導入企業の申告値で、当社が検証したものではありません。社名・氏名は先方の希望により仮名です。
半年間、月2〜3件のアポで終わっていた登録支援機関が、
2か月目で受注率4割に変わった理由
製造業から「求人票が取れない」を終わらせる。再現できる会社の条件、費用対効果、2027年の制度変更まで
この記事を読んでいる方の多くは、すでに何かを試して、うまくいかなかった経験があるはずです。知りたいのは制度の解説ではなく、自分の会社が次に何をすれば求人票が取れるのか、そしてこの話を信じていいのか。そこで、飲食料品製造業の受入企業開拓で月2〜3件のアポから抜け出した登録支援機関の記録に加えて、同じ結果が出やすい会社と出にくい会社の条件、前の代行会社で取れなかった原因の切り分け方、費用対効果の計算、受入上限と2027年の制度変更まで、判断に必要な材料をまとめました。
- 再現できる条件
- 取れなかった原因の診断
- 費用対効果
- 工場長・総務・経営者
- 受入上限と2027年
変えたのは、アポの数ではなく「誰と会うか」
結論（30秒）
飲食料品製造業の受入企業開拓で、半年間月2〜3件のアポ・受注率1割前後だった登録支援機関（T社・仮名）は、川嶋メソッドに切り替えて月15件のアポを受け、初月は15商談で3社と紹介契約（2割）、2か月目には受注率4割になりました（申告値）。営業担当は50代の社員1名のままです。変わったのは、電話の段階で受け入れを考えている相手だけを選び、商談に来る相手の状態をそろえたことでした。ただし、紹介できる人材が用意できない会社や、商談の時間を取れない会社では、同じ結果は出にくくなります。
数字の中身：「受注」は何を指し、その後どうなったか
取材：佐藤 美咲／取材先：東京に本社を置く人材紹介会社（本体約300名・登録支援機関）の外国人材事業、Tさん（仮名）。数字は同社の申告値です。
BEFORE（他社のテレアポ代行・約半年）
- 月のアポ 2〜3件
- 受注率 約1割（0件の月もあり）
- 「情報収集中」「日本人で十分」が大半
AFTER（川嶋メソッド）
- 月のアポ 15件
- 初月 15商談で 3社と紹介契約
- 2か月目 受注率 4割
| 言葉 | この記事での意味 |
|---|---|
| アポ | 川嶋メソッドが納品した有効アポ（受入意向・課題・投資判断できる立場の3条件を満たしたもの） |
| 受注・受注率 | 商談のうち、受入企業と紹介契約を結んだ割合（分母＝商談数） |
| 商談をした人 | T社の営業担当（50代の社員1名）。川嶋メソッドは商談に同席していない |
| 分野・地域 | 飲食料品製造業（食品工場・惣菜・製パン・水産加工・食肉加工など） |
| その後（求人票・入社） | 3か月目以降の数字と入社人数は、現在T社に確認中。確認でき次第、この記事に追記します |
紹介契約を結んでも、人材を出せなければ売上にはなりません。紹介できる人材の確保は、受注率とは別の条件です（次の「再現できる条件」を参照）。
うちの会社でも、同じ結果が出るのか
T社がたまたまうまくいったのか、条件がそろえば同じになるのか。T社の条件と、同じ結果が出にくい会社の条件を並べました。当てはまる項目にチェックを入れてください。
当てはまる項目：0／7
| 項目 | T社（出やすい条件） | 出にくい条件 |
|---|---|---|
| 人材の供給 | 紹介できる人材の当てがあった | 求人票が取れても、推薦できる人がいない |
| 商談をする人 | 50代の社員1名（専任） | 商談の時間が取れず、アポが流れる |
| 分野 | 飲食料品製造業に絞った | 分野を絞らず、毎回ゼロから説明する |
| 発注の量 | 月15件 | 月100件以上の大量アポが必要（件数重視の代行が向く） |
| 前の状態 | アポが少なく、商談の相手もばらばら | すでに十分なアポと受注率がある |
T社の会社規模（本体約300名）は、外国人材事業の営業担当が1名だった点では、小さな登録支援機関と同じ条件です。
前の代行会社では、なぜ月2〜3件だったのか
うちは東京に本社を置く人材紹介会社で、登録支援機関として飲食料品製造業の法人開拓を行っていました。営業担当は50代の社員が1名。テレアポ代行会社に外注していましたが、半年間の契約で、毎月来るアポは2〜3件。少ないアポで商談に向かっても、相手は「情報収集中です」と言って終わるか、「日本人で間に合っています」と断られる。受注率は良い月で1割。悪い月はゼロでした。
営業担当は毎月、アポの前日になると胃が痛くなると言っていました。「明日はどんな人が来るか分からない」。準備のしようがない。相手の温度感もバラバラ。それが一番辛いと。テレアポ代行の費用、営業担当の人件費、交通費。半年間の合計を計算したとき、正直、このまま続ける意味があるのかと思いました。
今の代行会社を切るべきか、自社のやり方が悪いのか。判断するには、「アポが少ない原因」と「アポはあっても受注しない原因」を分けて見ることです。
| 症状 | よくある原因 | 確かめる数字 |
|---|---|---|
| アポが少ない（月10件以下） | 電話先のリストが合っていない／電話の段階で制度や費用を説明して、断る材料を渡している／架電数が足りない | 架電数・接続率・断り理由の内訳 |
| アポはあるが受注しない | 受け入れを考えていない相手や、決める立場にない相手とのアポが混ざっている／商談の相手が毎回ばらばらで、商談の型が作れない | 決裁者に会えた割合・商談で出た断り文句 |
| 受注しても入社しない | 推薦できる人材が足りない／求人の条件と人材が合っていない | 求人票→推薦→面接→内定の各件数 |
今の代行会社に、報告してもらう数字
・月の架電数と、担当者につながった数（接続率）
・決める立場の人と話せた数
・断られた理由の内訳（「日本人で足りている」「外国人はちょっと」「既存の監理団体がある」など）
・アポの相手の役職と、受け入れを考えている時期
この4つが出てこない場合は、原因を確かめることができません。切り替えを考える1つの基準になります。
切り替えの決め手は「アポの段階で相手をそろえる」という考え方
以前のテレアポ代行から切り替えた決め手は何でしたか。
半年間ずっと月2〜3件のアポで我慢してきたんです。でもそのアポで商談しても、相手の温度感がバラバラで。営業担当が50代の社員なんですが、毎回ゼロからの説得で疲弊していました。川嶋メソッドの話を聞いたとき、「アポの段階で顧客層を揃える」という考え方が、他にはなかった。特定技能に特化しているから、私たちの業界の事情を理解してくれている。それが、切り替えを決めた一番の理由です。
導入してみて、最も変わった点は。
アポの質がまったく違います。以前は毎回「今日はどんな人だろう」と身構えていたのが、今は「また同じタイプの方だな」と分かる。だから準備ができるし、商談の型ができた。50代の社員でも、自然と受注できるようになったんです。それと、できることとできないことを正直に言ってくれたのが大きかった。「これはうちでは対応できません」とはっきり言ってくれた。逆にそれが信頼できた。数字で結果を見せてくれるから、月次のレビューも建設的になりました。
続けている理由は。
受注率が2割から4割に上がったのは事実ですし、何より営業担当のモチベーションが全然違う。以前は商談のたびに胃が痛いと言っていた社員が、今は「来週の商談が楽しみだ」と言っている。「受注を取る会社」という理念が一貫しているのがいいんです。アポを取って終わりの代行会社は多いけど、私たちの受注にコミットしてくれている。その姿勢に共感するし、応援したくなる。
工場長・総務・経営者の誰と、どう商談を進めるか
食品工場では、工場長が「いいね」と言っても、総務が「管理が面倒」と言えば止まり、経営者が「コストが見合わない」と判断すれば終わります。商談を1回で決めようとせず、相手ごとに出すものを変えます。
製造業が断る3つの壁と、最初の一言
電話の目的は、アポを取ることだけです。制度や費用の説明を始めると、相手は電話の段階で判断してしまいます。伝えるのは「今の困りごとの確認」まで。3つの壁ごとに、よくある言い方と、次に進みやすい言い方を並べました。
どこに電話すればいいのか：受入経験のある工場の見つけ方
狙うのは、すでに技能実習や特定技能で外国人を受け入れている、受け入れの素地がある企業です。ただし、出入国在留管理庁が公表しているのは分野別・都道府県別などの統計で、受入企業の名簿ではありません。企業は次のような方法で見つけます。
| 方法 | 見るところ |
|---|---|
| 求人の情報 | 求人サイトやハローワークで、外国人歓迎・技能実習生や特定技能の受け入れに触れている求人、長く掲載が続いている求人 |
| 企業の発信 | 自社サイトや採用ページで、外国人スタッフの紹介や多言語のマニュアルに触れている企業 |
| 業界の集まり | 食品の業界団体の会員企業、展示会の出展企業 |
| 地域の選び方 | 食品製造の事業所が集まっている地域を選び、エリアを絞って同業者の事例を近くに増やす |
| 技能実習の修了時期 | 名簿からは分からないため、初回の商談で「実習生の方の修了時期」と「その後の予定」を必ず聞く |
| 1社あたりの受入人数 | 従業員の規模、ラインの数、24時間稼働かどうか、複数の工場を持っているか |
工場向けのリストの入手先や絞り込み方は、無料相談でもお伝えしています。
費用対効果は本当に合うのか：稟議に使える形で計算する
1件39,300円は、アポ単価としては高く見えます。比べるべきは、1社と紹介契約を結ぶまでにいくらかかり、その1社からいくら入るかです。T社の数字で計算すると、次のようになります。
| 項目 | 初月（受注率2割） | 2か月目（受注率4割） |
|---|---|---|
| 月の費用（39,300円×15件） | 589,500円 | 589,500円 |
| 紹介契約を結んだ会社 | 3社 | 6社 |
| 1社あたりの獲得費用 | 約19.7万円 | 約9.8万円 |
営業担当の人件費・交通費は含みません。紹介契約から入社まで時間がかかるため、売上が入るのは入社後です。
月の費用と、紹介契約を結ぶ会社
58.95万円紹介契約 6社・1社あたりの獲得費用 9.8万円
1社あたりの売上（紹介料＋支援委託費）
108万円紹介料60万円＋支援委託費48万円（12か月）
費用を回収できる受注率（損益分岐）
3.6%商談15件のうち0.55社と紹介契約を結べば、月の費用を回収できる計算
初期値はT社の2か月目の数字と、説明用の紹介料・支援委託費です。売上は人材が入社してから入り、紹介契約のすべてが入社に至るとは限りません。人件費・交通費は含まない税抜の試算で、成果を保証するものではありません。
今から製造業を攻めて間に合うのか：受入上限と2027年の制度変更
外食業では、特定技能1号の在留者数が受入れの上限（5万人）に達する見込みとなり、2026年4月13日から新規の受入れが止まりました。特定の分野が長く止まるのは、制度が始まってから初めてです。製造業でも同じことが起きないかを、数字で確かめます。
もう1つ、2027年4月1日から登録支援機関の要件が変わります。事務所ごとに常勤の支援責任者と支援担当者を置き、1人が支援できる外国人は50人未満、受託できる受入企業は10機関未満になります。
あわせて押さえる制度の動き
・2027年4月から育成就労制度が始まり、本人の意向による転籍が一定の条件で認められる
・監理団体は「監理支援機関」に再編され、登録支援機関との関係も整理し直される
この話は信じていいのか：運営会社と数字の出どころ
体験談の記事は、運営会社の広告でもあります。判断の材料として、会社の情報と数字の定義をそのまま載せます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | スキマグループ合同会社（法人番号 9040003017491） |
| 本店所在地 | 神奈川県横浜市西区浅間町1-4-3 ウィザードビル402 |
| 設立 | 2021年4月 |
| 電話 | 050-1720-6000（月〜木 11:00〜19:00） |
| 導入実績520社 | 2021年4月からの累計・自社集計 |
| 評価4.1 | 導入企業への5段階アンケート・有効回答127件・自社調べ |
| 求人票獲得率65% | 2026年6月・当社が代行・同席した商談が分母・自社実測 |
| 専属アポインター52名 | 当社が直接契約した特定技能の専属アポインター（2026年10月2日現在） |
| 事例が仮名の理由 | 受入企業の情報が競合に流れるのを防ぐため。導入企業の希望による |
切り替えるなら、いつ・どんな条件で
| 条件 | 川嶋メソッドの場合 |
|---|---|
| 料金 | 有効アポ1件39,300円（最小10件）。求人票の獲得まで代行する完全成果報酬は求人票1社65万円 |
| 初期費用・月額固定費 | 0円 |
| 契約期間の縛り | なし（オーダー単位）。納品0件の月は請求0円 |
| 納品の期間 | ご注文のアポ数を、オーダーの月内（30日間）に納品 |
| 決める立場の人がいなかった場合 | 受入意向・課題・投資判断できる立場の3条件を満たさないアポは、無償で再納品 |
| 立ち上がり | 電話の前に、御社の営業方法の確認と約60分のロープレで、商談の型と電話先をかみ合わせる |
| 社内の受け皿 | 月15件なら商談は週3〜4件。営業担当1名で回したT社の例がある |
| 今の代行会社との比較 | 10件から発注できるため、少ない件数で結果を比べてから判断できる |
正式な条件は契約書と特定商取引法に基づく表記に記載しています。詳しくは料金と仕組みをご覧ください。
製造業から求人票を取る営業を立て直す5つの手順
取れない原因の数字を集める
架電数・接続率・決める立場の人と話せた数・断り理由の内訳を、今の代行会社や自社の記録から集め、アポが少ないのか、受注しないのかを切り分けます。
分野と地域を絞る
飲食料品製造業などの分野を1つに絞り、事業所が集まっている地域を選んで、同じ地域の事例を増やします。
受入経験と受入人数で電話先を選ぶ
外国人の受け入れ経験があり、1社で複数名を受け入れられる工場を優先します。2027年の支援体制の上限も見据えます。
10件で試して、商談の型を作る
少ない件数で商談を重ね、工場長・総務・経営者のそれぞれに出すものをそろえます。
紹介契約から入社までを数字で追う
商談・紹介契約・求人票・推薦・入社の件数を月ごとに記録し、人材を出せる体制と合わせて件数を広げます。
製造業の受入企業開拓について、よく聞かれる質問
月2〜3件のアポだった会社が、本当に受注率4割になったのですか？
T社（仮名）の申告値では、月15件のアポを受けて、初月は15商談で3社と紹介契約（2割）、2か月目に受注率4割になりました。受注率は商談のうち紹介契約を結んだ割合です。3か月目以降の数字と入社人数は確認中です。
うちの会社でも同じ結果が出ますか？
紹介できる人材の当てがある、商談に出られる人がいる、分野と地域を絞れる会社は、同じ結果に近づきやすい条件がそろっています。推薦できる人材がいない、商談の時間を取れない、月100件以上の大量アポが必要な会社では、同じ結果は出にくくなります。
前の代行会社でアポが少なかった原因は、どう確かめればいいですか？
架電数・担当者につながった数・決める立場の人と話せた数・断られた理由の内訳を報告してもらいます。アポが少ないのか、アポはあっても受注しないのかを分けて見ると、原因の場所が分かります。
製造業が特定技能の受け入れを断る理由は何ですか？
多いのは、まだ日本人で回せているという認識、外国人への抵抗感、既存の監理団体との関係による切り替えの手間の3つです。電話では制度を説明せず、困りごとや不安の中身を聞くことから始めます。
受入経験のある企業のリストは、入管のデータから作れますか？
作れません。出入国在留管理庁が公表しているのは分野別・都道府県別などの統計で、受入企業の名簿ではありません。求人の情報、企業の発信、業界団体や展示会などから見つけます。
食品工場では、誰と商談すればいいですか？
工場長から入り、現場の困りごと・繁忙期・受入人数・住まいを聞きます。そのうえで、総務には支援業務の委託範囲と手続き、経営者には受入人数ごとの費用を示します。商談を1回で決めようとしないことが要点です。
1アポ39,300円は、費用対効果が合いますか？
T社の数字では、月15件で589,500円（税抜）、受注率4割なら1社あたり約9.8万円、2割なら約19.7万円です。1社あたりの受入人数・紹介料・支援委託費で回収の早さが変わるため、記事内の計算機で自社の数字を入れて確かめてください。
飲食料品製造業も、外食業のように受け入れが止まりますか？
令和8年3月末時点で、飲食料品製造業の在留者数は96,367人、受入れ見込数133,500人に対して72.2%です。外食業は上限5万人に達する見込みとなり、2026年4月13日から新規受入れが止まりました。製造業がすぐに止まるわけではありませんが、上限に近づく可能性はあります。
2027年の登録支援機関の要件変更は、営業にどう影響しますか？
2027年4月1日から、支援担当者1人あたり外国人50人未満・受入企業10機関未満に制限されます。1社あたり1〜2名の受け入れが多いと支援できる人数が伸びないため、1社で複数名を受け入れる企業を選ぶ営業が合理的になります。
川嶋メソッドの運営会社はどこですか？
スキマグループ合同会社（法人番号9040003017491、本店所在地は神奈川県横浜市西区）です。2021年4月の設立で、導入実績は520社（累計・自社集計）、導入企業の評価は4.1（有効回答127件・自社調べ）です。
契約期間の縛りはありますか？
ありません。有効アポは10件から発注でき、オーダー単位の契約です。納品0件の月は請求0円で、3条件を満たさないアポは無償で再納品します。
営業担当が1名でも、月15件の商談を回せますか？
月15件の商談は週3〜4件です。T社は50代の社員1名で対応しました。商談の時間が取れない場合は、商談まで任せる求人票獲得の完全成果報酬もあります。
この記事の取材・執筆と出典
取材・執筆
佐藤 美咲（さとう みさき）
外国人材紹介会社専門ライター
飲食料品製造業の受入企業開拓に取り組む登録支援機関の現場を取材してきた。電話の件数より、誰と会っているかを見直した会社ほど、商談の空気が変わる場面に立ち会ってきた。
公開：2026年2月20日 ／ 最終更新：
- 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年3月末時点・速報値）」
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和9年4月1日施行）」
- 川嶋メソッド「実績数値の測り方」——520社・評価4.1・求人票獲得率65%の定義
外食業の新規受入れ停止、育成就労制度については、行政の公表資料と公開されている解説記事をもとに整理しています（2026年10月確認）。
追伸
製造業から求人票が取れないのは、営業担当の力の問題とは限りません。誰と会っているかの問題であることが多いのです。今の代行会社の報告書か、ここ数か月のアポ数・商談数・紹介契約の数を手元に用意して、ご相談ください。どこで止まっているかを一緒に切り分け、合わないと判断した場合はそのままお伝えします。