特定技能の営業代行で
ROI 1,816%
39.3万円→714万円の式

あなたの営業代行費、回収できていますか？

月額50万円、70万円──。毎月の請求書を見るたびに、胸の奥がざわつく。「本当に、この投資は回収できているのだろうか」。そんな不安を、口に出せないまま抱えている登録支援機関の経営者は、決して少なくありません。

営業代行会社から届く報告書には「今月はアポイント8件獲得」と記されている。一見、順調に見える数字。しかし、そのアポイントのうち何件が契約に至ったのか。契約した企業から、この先3年間でいくらの売上が積み上がるのか。そこまで計算している経営者は、驚くほど少ないのが実情です。

これは、特定技能外国人人材紹介に専門特化した営業代行「川嶋メソッド」の実測データから算出した投資回収率です。「盛っているのではないか」──そう疑うのが健全な反応です。だからこそ、本記事ではこの数字の導出過程を1ステップずつ、あなたの電卓で検算できるように公開します。

1行でも計算が合わなければ、この記事を閉じてください。

投資額393,000円の根拠──39,300円×10件の内訳

川嶋メソッドの月額制プランは、39.3万円（税込）で10件のアポイントを保証する料金体系です。1件あたりのアポ単価は39,300円。ここが出発点です。

なぜ39,300円なのか

一般的なテレアポ代行のアポ単価は1件15,000〜30,000円が相場です。川嶋メソッドの39,300円は一見やや高い。しかし、この単価には決定的な違いが含まれています。

成約率50%──412社実測「2アポで1契約」の威力

川嶋メソッドの実績は「2アポで1社契約」。成約率50%です。10件のアポから5社が契約に至ります。導入412社の累計テレアポ代行実績データから算出された数値です。

なぜ「2アポで1契約」が可能なのか

テレアポ大会7年連続優勝の川嶋貴大が体系化した「人材ベースの提案話法」を、直営92名全員に浸透させているからです。制度の説明ではなく、具体的な候補者の存在を起点に商談を設計する。このアプローチが「会って話したい」レベルのアポイントを生み、2回の商談で1社契約という効率を維持しています。

1社あたりLTV 143万円──36ヶ月で積み上がる収益構造

特定技能ビジネスが通常の人材紹介と決定的に異なるのは「ストック収益」の存在です。紹介料に加え、毎月の支援委託費が契約が続く限り積み上がる。この二層構造がROI 1,816%の土台です。

LTV 143万円の算出過程

川嶋メソッドの412社実績では、1社の契約から平均2名の特定技能外国人を紹介しています。この「1社2名紹介」を前提に算出します。

業界では「1人あたり5年通算で150万〜200万ぐらいになる」という認識が共有されています。これは粗利ベースの数字です。川嶋メソッドのLTV 143万円は経費控除後の利益ベースで、かつ計算期間を36ヶ月に限定した保守的な数値です。在籍が長期化すればLTVはさらに上振れします。

5社 × 143万円 ＝ 714万円──ROI 1,816%の全体像

ここまでの数字を1つの計算式に統合します。

393,000円の投資が、36ヶ月で714万円の利益を生む。投資額の約18倍のリターンです。

この数字が意味すること

ROI 1,816%は単月の利益ではありません。1回の投資（月額39.3万円）から獲得した5社が、36ヶ月にわたって支援委託費を生み続ける──その累積利益を投資額で割ったものです。

「今月の39.3万円は、3年後に714万円になって戻ってくる」。登録支援機関における営業代行への投資は、短期コストではなく長期的な資産形成です。

さらに、この投資を毎月繰り返すことでストック収益が複利的に積み上がります。1ヶ月目の5社の支援委託費が継続するところに、2ヶ月目の新規5社が加わる。この積み上げ構造こそが登録支援機関ビジネスの本質であり、川嶋メソッドが設計する投資回収モデルの核心です。

汎用型vs専門型──同じ10件で何が変わるのか

汎用型では36ヶ月の累計利益が年間投資額を下回る可能性がある──「営業代行に毎月支払う金額を、3年経っても回収できない」構造に陥りかねません。

成約率の差が生む「構造的な格差」

汎用型A社に月額60万円を支払い、年間720万円を投資。10件から成約率15%で約1.5社が契約し、LTV 143万円で約214万円の利益。投資720万円に対して利益214万円──ROIはマイナスです。

川嶋メソッドは月額39.3万円で成約率50%・5社獲得。利益714万円に対し投資39.3万円。「安くて成約率が高い」──この組み合わせがROI 1,816%を生む構造です。この差を生んでいるのは営業マンの能力差ではなく、「特定技能を専門的に理解しているか」という構造の差です。

この計算式が成立する、たった1つの条件

ROI 1,816%の計算過程に、疑問がないことを確認していただけたと思います。しかし、正直にお伝えしなければならないことがあります。

この計算式が成立するには、1つだけ絶対に欠かせない条件があります。

それは、「特定技能の商流を理解した人間が、電話をかけること」です。

介護施設の施設長に「特定技能の制度をご案内させてください」と電話しても、相手は興味を持ちません。しかし「N2の日本語力を持つ25歳のベトナム人女性が、御施設のある地域で介護の仕事を探しています。来週、直接お連れすることもできますが、いかがでしょうか」──この一言で、会話の温度は一変します。

受入企業の経営者が聞きたいのは制度の仕組みではありません。「どんな人が来るのか」「いつから働けるのか」「うちの現場で務まるのか」──この3つだけです。川嶋メソッドのテレアポは、最初の15秒でこの3つに答える設計になっています。

成約率50%は、テレアポ大会7年連続優勝の川嶋貴大がこの「人材ベースの提案話法」を体系化し、直営92名のスタッフ全員に浸透させたことで実現しています。テクニックではなく構造の問題です。汎用型の営業代行では、この構造を再現できません。

「契約まで完全成果報酬制」──この選択肢が意味すること

川嶋メソッドでは、月額制39.3万円/10件保証に加えて、契約まで完全成果報酬制65万円/契約（初期費用0円）も用意しています。

なぜ成果報酬制を提供できるのか。答えは単純です。成約率50%の実績があるからです。10件のアポから5社が契約に至るという確信がなければ、成果報酬制は経営的に成立しません。成約率が20%の汎用型営業代行が成果報酬制を提供できない理由も、ここにあります。

「まずはリスクなく試してみたい」──そう考える経営者にとって、契約まで完全成果報酬制は川嶋メソッドの成約率を「自社の数字」として検証できる、最も合理的な入口です。

あなたが次にすべきこと

本記事の計算式は、すべて電卓で検算できるものです。ここまでの数字に納得がいったなら──あるいは「自社ではどうなるのか」を知りたいなら──次のステップは明確です。

川嶋メソッドでは、あなたの業種構成・対応エリア・現在の成約率に基づいた、個別のROIシミュレーションを無料でご提供しています。

追伸──「比較しないまま契約した」ことが、最大の失敗原因です

「営業代行に月50万払っているが、正直成果が見えない」「アポは来るが契約に至らない」「レッドオーシャンだから無理だと思っていた」──こうした声を何度も聞いてきました。

その原因の多くは、「比較しないまま、最初に話を聞いた営業代行と契約してしまった」ことにあります。

本記事の計算式は、今利用している営業代行のROIを算出するためにも使えます。投資額、成約数、LTV──この3つの数字を出すだけで、今の投資が妥当かどうかが判断できます。

もし現在のROIが1,816%に遠く及ばないなら、それは「マーケットが悪い」のではなく「選んだ代行会社が特定技能を理解していない」だけかもしれません。

電卓の答えは、嘘をつきません。