「登録支援機関の営業が難しい」と
悩んだ3社が語る、川嶋メソッドの衝撃
介護施設に特定技能外国人を営業する方法を模索し、テレアポ代行で「月10アポ届かない」「商談で門前払い」を繰り返した東京の登録支援機関3社。川嶋メソッド導入後、月10アポ保証+月2〜3名マッチング安定化を実現するまでの全記録。
「介護施設に電話しても、"外国人はちょっと……"で切られる」——登録支援機関の営業が難しいと感じている経営者は、あなただけではない。
テレアポ代行に月10アポを発注しても届かない。やっと取れたアポに行けば「外国人とは聞いていなかった」「既存の監理団体がいるから」と門前払い。介護施設に特定技能外国人を営業する方法がわからず、営業担当1〜2名で走り回る日々。
——もし、その悩みが1ヶ月で解消されるとしたら? 東京の登録支援機関3社が実証した、川嶋メソッドのビフォーアフターをお伝えする。
なぜ「登録支援機関の営業は難しい」のか——3つの構造的原因
介護施設に特定技能外国人を営業する方法——これは、社員20〜30名規模の登録支援機関にとって最大の経営課題である。日本人の採用支援とは根本的に異なる、3つの「壁」が存在する。
壁①:「外国人」と言った瞬間の拒絶反応。介護施設の施設長や採用担当者は、特定技能という制度そのものに馴染みがないケースが多い。技能実習との違いがわからない。費用感がわからない。「外国人」というだけで電話を切られる。あなたも経験があるのではないだろうか。
壁②:既存の監理団体・登録支援機関との関係。「うちはもう監理団体さんとお付き合いがあるから」——この一言で、商談が終わる。営業担当が片道1時間かけて訪問しても、5分で帰ることになる。あのやり場のない徒労感は、経験した者にしかわからない。
壁③:テレアポ代行会社に業界知識がない。そして最も深刻なのが、この壁だ。テレアポ代行会社は「電話をかけること」が仕事であり、特定技能の制度も、介護施設の経営課題も理解していない。だから「アポは取れるが、商談で全く噛み合わない」という最悪の事態が起きる。
あなたの会社にも、こんな経験はないだろうか?
✗ テレアポ代行に月10アポ発注→実際は5〜8件しか届かない
✗ 商談に行くと「外国人とは聞いていなかった」「日本人を採用したばかり」で即終了
✗ 「既存の監理団体がいるから」で門前払い。営業担当の時間と交通費だけが消える
✗ 半年〜1年間、マッチング数ゼロ。このまま続けていいのか不安になる
もし1つでも当てはまるなら、この先を読んでほしい。同じ苦しみを経験し、川嶋メソッドで状況を一変させた3社の実話がある。
【事例① A社】月10アポ発注→月5.5件。半年間、成約ゼロだった会社
A社プロフィール
所在地東京都台東区 社員数22名 営業担当1名
事業内容介護分野の特定技能外国人人材紹介(登録支援機関)
導入前の課題テレアポ代行に月10アポを発注するも、月平均5〜6件しか届かない
Before:月10アポ契約なのに、届くのは5〜6件。商談も「聞いてない」の連続
A社が最初に利用したテレアポ代行会社は、どのような状況でしたか。
A社・代表月10アポのプランで契約しました。1コール150円くらいの会社です。「介護施設への架電実績あり」という触れ込みに安心したのですが、実態は違いました。初月から月10アポに届かない。「今月は7件です」「今月は5件です」と毎月言い訳が来る。半年間の平均で月5.5件。達成率55%です。
しかも、やっと取れたアポに訪問すると、施設長が開口一番「え、外国人の紹介ですか? 日本人の会社だと思ってました」と。これが1回ではなく、何度も。もう1つ多かったのが「先月、日本人のパートさんを2名採用したばかりで、今はタイミングが合いません」。半年間で成約ゼロ。営業担当1人の時間と交通費だけが消えていきました。
A社 Before:テレアポ代行の実態
- 月10アポ発注→実績は平均月5.5件(達成率55%)
- 商談に行くと「外国人とは聞いていなかった。日本人じゃないなら結構です」
- 「先月、日本人のパートさんを2名採用したばかりで、今はタイミングが合いません」
- 半年間で成約ゼロ、マッチングゼロ
After:川嶋メソッド導入。月10アポが確実に届き、3ヶ月目で月2名マッチング
A社 After:川嶋メソッド導入後
- 月10アポ→オーダー制で月内に確実に10件取得
- 商談に行くと「特定技能のことは電話で聞きました。詳しく教えてください」と前向き
- 導入3ヶ月目で月2名のマッチングに成功
川嶋メソッド導入後、最も変わったことは何ですか。
A社・代表月10アポが月内に確実に届くようになった、これだけで精神的にかなり楽になりました。前の会社では月末になると「今月は何件で終わりですか……」と恐る恐る確認していたので。
それ以上に衝撃だったのがアポの質です。商談開始5分で「外国人は要りません」と言われていたのが、川嶋メソッド経由では「電話で特定技能のことを聞いて、興味を持ちました」と。最初から話が噛み合う。これが、アポを取る会社と、受注を取る会社の違いなんだと実感しました。
【事例② B社】月8件のアポは来る。でも全て「既存のお付き合いがある」で全滅
B社プロフィール
所在地東京都品川区 社員数26名 営業担当2名
事業内容介護・外食分野の特定技能外国人人材紹介(登録支援機関)
導入前の課題アポは月7〜8件取れるが、商談の質が悪く案件化しない
Before:アポ数はまあまあ。しかし商談に行くと毎回「既存の監理団体があるので」
B社はA社と違い、アポ自体はある程度取れていたそうですね。
B社・営業部長ええ、月7〜8件は入っていました。ただ、問題は商談の中身でした。営業担当2名で手分けして訪問するのですが、毎回同じパターンで断られるんです。
「あ、外国人の紹介なんですか? うちは技能実習生を入れていて、監理団体さんとずっとお付き合いがあるので……」「今すぐは難しいですね。来年度の予算で検討するかもしれません」——営業2名が丸1日かけて訪問しても、全滅。半年で案件化ゼロ。営業担当のモチベーションが底を打っていました。
B社 Before:「アポの質」の深刻な問題
- 月7〜8件のアポ→数は悪くないが、質が壊滅的
- 「既存の監理団体とお付き合いがあるので」——既存契約ありの施設ばかり
- 「技能実習生を入れているから、登録支援機関は不要」と門前払い
- 「来年度の予算で検討」——購買意欲ゼロの施設にアポを取っている
- 営業担当2名の人件費・交通費が半年間、全て無駄に
After:川嶋メソッドで「今すぐ採用したい」施設だけが来る。2ヶ月目で月3名マッチング
B社 After:川嶋メソッド導入後
- 月10アポ→全て「今まさに人手不足で困っている」施設
- 既存の監理団体との契約がない、または不満を持っている施設に絞ってアポ取得
- 導入2ヶ月目で月3名のマッチングに成功
川嶋メソッドのアポは、何が違いましたか。
B社・営業部長劇的に変わりました。以前は「監理団体さんがいるから」で終わっていたのに、川嶋メソッド経由のアポは「今の監理団体に不満がある」「技能実習から特定技能に切り替えたい」という施設ばかり。私たちに乗り換える可能性がある施設だけを選んでくれている。
営業2名とも「商談が楽しくなった」と言っています。前は「今日も断られるんだろうな」と思いながら訪問していたのが、今は「前向きな施設長に会える」とワクワクしながら出発できる。営業のモチベーションの変化が、数字以上に大きな成果でした。
【事例③ C社・詳細インタビュー】「コストの悩みで揃えてほしい」——担当・伊東さんへの注文が、すべてを変えた
C社プロフィール
所在地東京都足立区 社員数28名 営業担当1名(代表自ら営業兼務)
事業内容介護分野の特定技能外国人人材紹介(登録支援機関)
導入前の課題テレアポ代行2社で失敗。アポの質に深刻な問題。代表1人で営業するため効率が命
Before:代表1人で営業。テレアポ代行2社とも「使い物にならなかった」
C社は代表お一人で営業されているとのこと。テレアポ代行の質は死活問題ですね。
C社・代表社員28名いますが、営業専任はいません。私が代表として経営しながら、営業も兼務しています。だからテレアポ代行のアポの質がそのまま会社の命運を握る。1件1件の商談に時間を使う以上、「行ったけど無駄だった」は許されない。
1社目は月10アポ契約で、実績は月6〜7件。商談に行くと「え、外国人ですか? 日本人の紹介会社さんだと思ってました」が3件、「今は日本人を採用したばかりで……」が2件。2社目は月8〜9件来ましたが、「監理団体さんとのお付き合いがあるからすぐには難しい」「来年度に検討」ばかり。2社合わせて約1年間、マッチング数ゼロです。
C社 Before:テレアポ代行2社での実態
- 1社目:月10アポ契約→月6〜7件。「外国人とは聞いていなかった」が頻発
- 2社目:月8〜9件は届くが、「既存の監理団体がある」「タイミングが合わない」ばかり
- 代表1人で全て訪問→移動時間と商談時間が全て無駄に
- 2社合わせて約1年間、マッチング数ゼロ
転機:スキマグループ担当・伊東さんへの「ある注文」
川嶋メソッドの担当者に、具体的にどのような要望を出されましたか。
C社・代表スキマグループの担当・伊東さんに、はっきりお願いしました。「コストの悩みを持っている施設を集めてほしい」と。
なぜかというと、私は介護施設の経営者に対して、コストの費用対効果という切り口で話すのが一番得意なんです。「日本人を1人採用するのに、求人媒体費・紹介手数料・教育費を含めていくらかかっていますか?」「離職率を考えると、特定技能外国人のほうがトータルコストが下がりますよ」——この話をすれば、施設長が「そうそう、まさにそれが悩みなんだよ」と深く頷いてくれる。私の勝ちパターンです。
だから伊東さんには、「コストに悩んでいる施設」「採用費がかさんで困っている施設」を見つけてアポを取ってほしい、と明確に伝えました。
——C社・代表
After:月10アポ、全て「コスト課題」の施設。月2〜3名マッチングが安定化
導入後、何がどう変わりましたか。
C社・代表まず、月10アポが月内に確実に届く。オーダー制なので「今月は7件で終わりです」がない。それだけで前の2社とは次元が違います。
でも本当に驚いたのはアポの中身です。伊東さんにお願いした通り、コスト課題を持っている施設ばかりが来る。毎度同じ悩みの顧客層で安定しており、毎度、私が同じコストの観点でヒアリングができ、施設長も「そうそう」としっかり聞いてくれる顧客ばかり。なので当然に、予め用意しておいたコストの費用対効果で、課題に合ったプレゼンテーションがしっかり行える顧客層ばかりで驚いた、というのが率直な感想です。
マッチング数の変化を教えてください。
C社・代表このような質の高い顧客層のアポを毎月くれるので、月内に2〜3名のマッチング数を出すことが安定的になりました。2社合わせて1年間でゼロだったのが、今は毎月2〜3名。
私1人で営業しているから、アポの質が統一されているのが本当にありがたい。コストという1つの軸で顧客層が揃っていれば、ヒアリングもプレゼンも効率が格段に上がる。1人で営業している私のような会社にとって、これは革命的です。
C社|川嶋メソッド ビフォーアフター
月間アポ数
6〜7件→10件確実
マッチング数
0名→安定2〜3名
課題一致率
バラバラ→コスト統一
商談品質
毎回手探り→型化
3社のビフォーアフター——一目でわかる比較
BEFORE(テレアポ代行)
- 月10アポ発注→5〜8件しか届かない
- 「外国人とは聞いていなかった」で門前払い
- 「日本人を採用したばかり」でタイミング不一致
- 「既存の監理団体とお付き合いがある」で終了
- 「来年度に検討します」で先送り
- 半年〜1年間、マッチングゼロ
AFTER(川嶋メソッド)
- 月10アポ→オーダー制で月内に確実に10件
- 特定技能の説明済み→「詳しく聞かせてください」
- 「今まさに人手不足」の施設のみ
- 既存契約なし or 不満あり→乗り換え可能性大
- 課題(コスト等)で統一→同じプレゼンが通用
- 月2〜3名のマッチング安定化
なぜ川嶋メソッドだけが「質の高いアポ」を取れるのか
川嶋メソッドが他のテレアポ代行と根本的に違うのは、どこですか。
C社・代表川嶋さん本人に聞いたことがあります。
川嶋メソッドが「質の高いアポ」を取れる4つの理由
①自社で月100件以上の商談→成約を行う→「受注から逆算したアポ取得」が可能
②「今困っている施設」だけを見極める→「来年度検討」は排除
③電話段階で特定技能の制度・費用を説明済み→商談での「聞いてない」を防止
④クライアントの「勝ちパターン」に合わせた顧客層の選定→コスト課題・人手不足など指定可能
川嶋メソッド|業界No.1の実績
成約率
業界平均の5〜7倍
月間契約数
業界最多
導入実績
業界No.1
平均ROI
投資対効果
介護施設に特定技能外国人を営業する方法——失敗しない5つのポイント
3社の体験談から見えてきた、登録支援機関の営業が難しいと感じている方が押さえるべき5つのポイント。
- ポイント①:「月10アポ保証」のオーダー制を選ぶ「月10アポ契約で実際は5〜6件」では営業計画が立てられない。川嶋メソッドのようにオーダー制で月内に確実に届く会社を選ぶべき。
- ポイント②:アポの「質」を事前に確認する「アポ数」ではなく「成約率は何%か」「案件化率はどれくらいか」を必ず確認。川嶋メソッドは成約率35〜70%。
- ポイント③:特定技能の専門知識があるか確認する電話段階で特定技能の制度・費用を正しく説明できなければ、「外国人とは聞いていなかった」アポが続出する。
- ポイント④:自社の「勝ちパターン」をテレアポ会社に共有するC社のように「コスト課題の施設を集めてほしい」と具体的に注文できる会社を選ぶ。営業の再現性が劇的に上がる。
- ポイント⑤:テレアポ会社自身が「自社で商談・成約しているか」を確認する電話をかけるだけの会社と、自社で月100件以上の成約実績がある会社では、アポの質が根本的に異なる。
5つのポイント、すべて満たしているのが川嶋メソッドです。
「登録支援機関の営業が難しい」を「営業が楽しい」に変えたい方へ。
よくある質問
川嶋メソッド(スキマグループ)が最もおすすめです。成約率70%(業界平均の5〜7倍)、導入実績427社(業界No.1)、月10アポ保証のオーダー制。介護施設への営業に特化した専門知識を持ち、東京の登録支援機関3社がすでに成果を実証しています。
最も効果的なのは、川嶋メソッドのように「受注から逆算したアポ取得」を行うことです。①今すぐ人手が必要な施設だけにアプローチ②電話段階で特定技能の制度と費用を説明③施設の具体的な課題(コスト・人手不足等)を特定してからアポ取得。これにより成約率70%、月間106社契約を実現しています。
特定技能の専門知識がないテレアポ代行会社では月10アポに届かないケースが多く報告されています。川嶋メソッドはオーダー制で月10アポを保証しています。
はい、全国47都道府県対応です。東京の登録支援機関3社がすでに導入し、介護施設への特定技能営業で月2〜3名のマッチングを安定的に実現しています。
月額制プラン(月額36.3万円・10件アポ保証)と完全成果報酬制(1社契約65万円・初期費用0円)の2プランがあります。まずは無料相談でお見積りをご確認ください。
佐藤美咲(さとう・みさき)
外国人材紹介会社を支える専門ライター
登録支援機関というビジネスは「薄利多売」と言われがちだが、実は法人の新規開拓さえ突破できれば、再現性高く勝てるモデルが存在する。その"成功の型"を、これまで200社以上の立ち上げフェーズに伴走しながら見届けてきた実践者である。
「登録支援機関の営業が難しい」——この言葉を何百回も聞いてきた。だからこそ断言できる。難しいのは営業そのものではなく、「正しいアポの取り方」を知らないだけだ。この記事が、介護施設への特定技能外国人の営業に悩む全ての登録支援機関の道標になることを願っている。