特定技能の営業代行
初期費用の相場と
隠れコスト全公開

「特定技能の営業代行を頼みたいが、初期費用がいくらかかるのか見当がつかない」──。登録支援機関や外国人人材紹介会社の経営者から、こうした声を毎月のように耳にします。

実際に複数社から見積もりを取ってみると、A社は「初期費用30万円＋月額60万円」、B社は「初期費用0円（ただしデポジット20万円）」、C社は「成果報酬のみ（ただし月額管理費8万円）」──。料金の見せ方がバラバラで、結局トータルでいくらかかるのか分からない。そんな経験をされた方も少なくないのではないでしょうか。

この記事では、特定技能・外国人人材紹介分野に特化した営業代行の初期費用を、「隠れコスト」まで含めてすべて公開します。料金体系の比較だけでなく、契約前に必ず確認すべきチェックリストも用意しました。最後まで読んでいただければ、「自社にとって本当にリスクの低い営業代行はどこなのか」が明確になるはずです。

1. 営業代行の一般的な初期費用──5万〜30万円の「中身」を分解する

営業代行の初期費用は、5万円から30万円が全業種の相場とされています。ただし特定技能・外国人人材紹介という専門性の高い分野では、相場の上限に寄りやすい傾向があります。在留資格の制度理解や介護・建設・外食など分野ごとの決裁フロー把握に、通常のB2B営業よりも多くの準備工程が必要になるためです。

初期費用に含まれる5つの準備工程

第一に、ヒアリングと業界調査。クライアントの事業モデル、取り扱う特定技能の分野、対象施設の属性（介護施設、建設会社、食品工場など）を聞き取り、ターゲット企業を絞り込む工程です。特定技能分野では、受入企業側の要件（技能実習生からの切替可否、登録支援機関との既存契約の有無など）まで調べる必要があるため、汎用型の営業代行よりも時間がかかります。

第二に、営業リストの設計と作成。全国の介護施設約4万4,000事業所、建設業許可業者約47万者──この中からアプローチすべきターゲットを抽出し、業種・規模・地域・外国人受入実績などで絞り込んだリストを構築します。

第三に、トークスクリプトの設計。特定技能の営業において、スクリプトの質は成約率を左右する最重要要素です。在留資格の違い（特定技能と技能実習）をどう説明するか、受入企業の施設長や人事部長の「断り文句」にどう切り返すか──こうした専門的なトーク設計には、この業界の営業を長年経験した実務者のノウハウが欠かせません。

第四に、スタッフへの研修。電話をかけるスタッフが特定技能の制度を正確に理解していなければ、相手の質問に答えられず信頼を失います。制度概要、14分野の区分、在留期間、転職可否、受入企業の義務──これらを研修で叩き込む必要があります。

第五に、テストコールと初期検証。本稼働前に少数のコールを実施し、スクリプトの反応率を測定する工程です。ここでの改善が、その後の成果を大きく左右します。

2. 「初期費用0円」の落とし穴──契約書の裏に潜む5つの隠れコスト

「初期費用0円」という言葉は、経営者にとって非常に魅力的に映ります。しかし、その言葉の裏側に別のコストが隠れている場合があることを、契約前に知っておく必要があります。

200社以上の営業代行支援を行ってきた現場の知見と、実際に寄せられたトラブル事例から、特に注意すべき5つの「隠れコスト」を整理しました。

隠れコスト①：デポジット（前払い保証金）

「初期費用0円」を掲げる成果報酬型の営業代行会社の中には、「デポジット」として10万〜30万円の前払い保証金を求める会社があります。仕組みとしては、アポ単価3万円でデポジット30万円を預けた場合、10件のアポイントが取れた時点で保証金と相殺される──というもの。問題は、契約期間内に想定件数に達しなかった場合の返金規定です。「残金は返還しません」と契約書の但し書きに記載されているケースがあるため、返金条件は必ず確認してください。

隠れコスト②：月額管理費

「成果報酬型なので成果が出なければ費用はかかりません」と説明されたのに、契約書をよく読むと「月額管理費5万〜10万円」が別途発生する──。これもよくある落とし穴です。管理費の名目は「レポート作成費」「システム利用料」「リスト管理費」などさまざまですが、成果が出ようと出まいと毎月固定で発生する点では、実質的に固定報酬型と変わりません。

隠れコスト③：最低契約期間の違約金

「いつでも解約できます」と営業段階では説明されていたのに、契約書には「最低契約期間3ヶ月」「中途解約の場合は残存期間の月額費用を一括支払い」と書かれている。成果が出なくても3ヶ月分のコストが確定してしまう──これでは「成果報酬」の意味がありません。

隠れコスト④：コール情報の非開示

成果報酬型の営業代行会社の中には、「アポイント以外のコール情報はお渡ししません」という方針のところがあります。コール情報（いつ、どの企業に、誰が電話し、どのような反応だったか）は、自社の営業戦略を組み立てる上で極めて価値の高いデータです。これが手に入らないということは、営業代行を解約した途端に「ゼロの状態」に戻ってしまうことを意味します。

隠れコスト⑤：アポの質のブレ

これは金額に直接は表れませんが、最も大きな「見えないコスト」です。成果報酬型の場合、営業代行会社はアポイントの「数」を追いかけるインセンティブが働きます。結果として「とにかく5分だけ時間をください」とゴリ押しで取ったアポイントが送られてくる。受注にはつながらないアポに自社の営業担当者が時間を割かれる──。この時間的コストは、数字には表れにくいものの、実際には月額数十万円の機会損失に相当します。

3. 川嶋メソッドの「本当に0円」の仕組み──なぜ初期費用を一切いただかないのか

ここからは、特定技能・外国人人材紹介分野に特化した営業代行「川嶋メソッド」が、なぜ初期費用を完全にゼロにできるのか、その構造をお伝えします。

「0円」の背景にある3つの理由

理由①：5年間の蓄積で、準備工程のコストが限りなく低い。川嶋メソッドは、テレアポ大会7年連続優勝の川嶋貴大が、特定技能14分野に特化して開発した営業メソッドです。介護、建設、外食、宿泊、製造──分野ごとのトークスクリプト、業界別の営業リスト、施設長や人事部長の反応パターン──これらがすでにデータベースとして蓄積されています。新規クライアントのたびにゼロからスクリプトを作る必要がないため、準備工程にかかるコストが圧倒的に低いのです。

理由②：直営スタッフ92名の体制で、研修コストを内部で吸収できる。業務委託のフリーランスを都度集めるのではなく、特定技能の制度を熟知した直営スタッフ92名が在籍しています。新たな案件が入っても、スタッフの研修コストはゼロに近い。だからクライアントに初期費用として転嫁する必要がありません。

理由③：求人票獲得率70%という自社商談チームのテクニック。

もし御社が成果報酬型のサービスを検討される際、一番気になるのは「本当に0円で成り立つのか？」という点ではないでしょうか。

実はこの仕組みが成立している理由は、弊社の自社商談チームの成約率にあります。現在、弊社の求人票獲得率は約70%。一般的にこの業界の平均は10〜20%と言われており、約3倍の水準で商談を決め続けています。

成果報酬型のビジネスでは、成約率が高いほど会社の利益は安定します。つまり、しっかり決まる仕組みがあるからこそ、初期費用をいただかなくても事業として成立するという構造になっています。

この循環ができているため、御社にはリスクを負っていただくことなく、本当の意味での完全0円スタートを実現できています。

4. 月額固定費も0円──完全成果報酬制の全貌と競合5社比較

「初期費用0円」だけでなく、月額固定費も0円。つまり、契約が成立するまで一切の費用が発生しない。これが川嶋メソッドの「完全成果報酬制」です。ここでは、特定技能分野に対応する営業代行5社の費用構造を横並びで比較します。

なぜ「アポ課金」ではなく「契約成立」を見据えるのか

成果報酬型の営業代行を検討される際、「アポ単位で課金」という仕組みを提示されたご経験はありませんか。

一見するとリスクが少ないように見えますが、実際に運用してみると、アポは増えるのに契約が増えない、商談しても温度感が低く決まらない、とにかく数だけ入ってくる──このような状況に悩まれる企業様が少なくありません。

その理由は非常にシンプルで、アポ課金の構造では、どうしても「契約になるかどうか」ではなく「アポが取れるかどうか」が成果地点になってしまうからです。

しかし本来、御社が求めている成果はアポの数ではなく、契約の数のはずです。

川嶋メソッドでは、この当たり前の前提に正面から向き合い、成果地点を「アポ取得」ではなく契約成立までを見据えた商談設定に置いています。

そのため当社では、コール専門のスタッフがテレアポ代行の案件のみアポを取る体制ではなく、契約獲得までを請け負う完全成果報酬型の自社商談代行チームへアポを送ることも、同じスタッフでアポ取得を行っています。

つまり目標は「アポを取ること」ではなく、契約につながる相手とだけ商談を組むことです。

具体的にはテレアポの段階で、現在の外国人採用状況、受入企業としての温度感、担当者の意思決定スピード、提案に対して前向きに判断されるタイプかどうか、押されると動く決裁者かどうか──といった要素を練り上げられたトーク話法で相手に気づかれないようにスクリーニングし、契約確度が高い先のみ商談設定を行います。

この仕組みがあるからこそ、当社の商談代行チームでは求人獲得率70%という数字を維持できています。

アポの数ではなく、契約につながるアポだけを積み上げたい。そうお考えの企業様にこそ、川嶋メソッドは最も適した営業代行の形だと考えています。

「6ヶ月で成果が出なかったら？」への答え

正直なところ、「もし半年やって成果が出なかったらどうなるのか？」──ここが一番気になるポイントではないでしょうか。実際にこれまで多くの登録支援機関様からも、最初に必ずいただくご質問です。

結論から申し上げると、本サービスは完全成果報酬制のため、仮に6ヶ月間まったく成果が出なかった場合でも、御社に発生する費用は一切ございません。つまり、費用面のリスクはすべて川嶋メソッド側が負う仕組みです。

それでもこの料金体系を維持できている理由は、特定技能分野に5年間特化して積み上げてきた、反応率の高いスクリプト、受注につながる企業リスト、成約までの導線設計──この3つの精度が高く、「6ヶ月間まったく成果が出ない」というケースが、これまでほぼ発生していないからです。

実際に、テレアポ代行をご利用いただいたお客様でも、これまで1案件も作れなかった会社様は一社もありません。

だからこそ私たちは、先に費用をいただくモデルではなく、成果が出た分だけご請求する形を続けています。「本当に結果が出るのか不安」──そう感じている段階の企業様ほど、この仕組みでスタートされています。

5. 営業代行の費用を見極める──コスト透明性チェックリスト

営業代行の見積もりを比較する際に、手元に置いて使えるチェックリストを用意しました。複数社から見積もりを取った際に、それぞれの会社に対してこの7項目を確認してください。すべてにチェックが入る会社であれば、「隠れコスト」に悩まされるリスクは大幅に下がるはずです。

このチェックリストの7項目すべてにチェックが入る営業代行は、2026年3月時点の調査では川嶋メソッドのみでした。

まとめ──初期費用の「安さ」ではなく「透明性」で選ぶ

ここまでお読みいただいた方は、営業代行を検討する中で、こんな不安を感じていないでしょうか。

結局いくらかかるのか分かりにくい。初期費用0円と書いてあるのに、後から費用が出てくるのではないか。成果が出る前にコストだけ増えてしまうのではないか。

実際、営業代行の初期費用は一般的に5万〜30万円が相場と言われています。さらに「初期費用0円」と書かれていても、デポジット・月額管理費・最低契約期間などが設定されており、結果的に初月から数十万円のコストが確定してしまうケースも少なくありません。

だからこそ重要なのが、契約前に費用構造を細かく確認することです。

改めて整理すると、川嶋メソッドは初期費用0円、月額固定費0円、デポジット0円、最低契約期間なしの完全成果報酬制であり、費用が発生するのはご注文いただいたアポ数 × 39,300円（税抜）のみ。さらに完全成果報酬プランの場合は、契約が成立した場合のみ（65万円／契約）という仕組みです。

つまり、成果が出る前に費用だけが増えるリスクを抑えながら、営業活動をスタートできるモデルになっています。

営業代行を選ぶ際は、「コスト透明性チェックリスト」の7項目を確認するだけで、本当にリスクの低い会社かどうかが見えてきます。

特定技能の営業代行は、選ぶ会社によって初期投資ゼロで始められるか、それとも初月から数十万円のコストが確定するか──この差が大きく分かれます。

御社にとって本当に安心して任せられる選択はどちらなのか。この記事が、その判断材料になれば幸いです。

川嶋メソッドへのご相談は、下記フォームより承っております。初期費用・月額固定費ともに0円。まずは、御社が今どのような状況で営業代行を検討されているのか、ぜひお聞かせください。

記事著者

佐藤 美咲（さとう・みさき）

外国人材紹介会社専門ライター。登録支援機関200社以上の立ち上げに深く関与し、「ゼロからイチ」が生まれる瞬間を数えきれないほど目の当たりにしてきた実務派ライター。経営者が誰にも打ち明けられない本音──「この判断は本当に正しかったのか」「別の選択肢があったのではないか」──といった静かな葛藤に長年寄り添ってきた。順調に成長した企業も、壁にぶつかった企業も数多く見てきたからこそ、成功と停滞を分ける"決定的な分岐点"を冷静かつ丁寧に観察し続けてきた。登録支援機関ビジネスは、薄利多売に陥りやすい一方で、法人開拓の勝ち筋さえ確立できれば安定したキャッシュを生み出せる構造的に強いモデルである。しかし現実には、「外国人」という商材の難しさに苦しみ、思うように営業が伸びない経営者や営業責任者が少なくない。こうした課題にいち早く着目し、競合がまだ少なかった時代からアウトバウンド営業の"再現性ある型"を探り続け、100社以上の企業において営業体制のゼロイチ構築を現場レベルで支援してきた実績を持つ。理論先行ではなく、泥臭い現場のリアルを熟知する数少ない実務型の専門家である。現在は、こうした実践知を「いままさに次の一歩を踏み出そうとしている経営者」に届けるべく、記事執筆・コンテンツ制作・監修を通じて伴走支援を行っている。