【互助会経営者必読】月5件から60件へ!テレアポ代行で売上720万円アップした東海の老舗互助会A社・吉田社長インタビュー

プロローグ:「もう自社テレアポには戻れない」
「正直、最初は半信半疑でした。でも、スキマグループさんに依頼して初月で61件のアポを取ってもらった時は、本当に震えましたね」
そう語るのは、東海エリアで創業40年の歴史を持つ互助会A社の代表取締役・吉田慎一氏(仮名・56歳)。同社は長年、会員数1万口を維持してきた地域密着型の老舗互助会だが、コロナ禍以降の新規開拓難により、存続の危機に直面していた。
営業マン4名が毎日200コールを必死に回しても、月5件のアポが取れれば「御の字」という状況。離職率の上昇、教育コストの膨張、そして何より売上の急激な減少――。
そんな「八方塞がり」の状況を一変させたのが、テレアポ代行専門会社「スキマグループ合同会社」との出会いだった。
導入から6ヶ月。現在の吉田氏は確信を持って言う。
「わずか半年前まで、月5件のアポが取れたら御の字だったのが、今では毎月60件前後が当たり前になりました。累計で87口の新規獲得、粗利720万円のアップです。もう自社だけのテレアポには戻れませんね」
本記事では、A社がどのようにしてスキマグループを知り、なぜ契約を決断し、そして実際にどのような成果を上げたのか。吉田氏の生の声で、その全貌を明かしていく。
第1章:危機の始まり――決算説明会での衝撃
その時の取締役の言葉が今でも耳に残っています。「吉田君、自前のテレアポに固執している限り、販管費は上がる一方だ。いい加減、外部パートナーを探したらどうだ」
しかも、在宅勤務の影響もあって、社内の士気がダダ下がり。営業マンは疲弊し、2名が「もう限界です」と言い出す始末。固定費だけで1人あたり月35万円かかっているのに、これでは採算が合いません。
取締役に指摘されて初めて、「ああ、そういう方法もあるのか」と気づきました。まさに目から鱗でしたね。
多くの互助会が直面する課題:
・アポ率0.4%の低効率営業
・営業マンの疲弊と離職
・固定費圧迫(1人月35万円)
・「自社営業」への固執
第2章:スキマグループとの出会い――「あの川嶋さんの会社!?」
取締役に指摘されてから、藁にもすがる思いでGoogle検索していたら、「互助会 テレアポ代行」でトップに出てきたのがスキマグループさんでした。「え?あの川嶋さんが独立して会社作ったの!?」と驚きましたね。
でも、ホームページを見ると「互助会特化」「成果報酬」「45,000円から」と書いてあった。これなら試せると思い、すぐに問い合わせフォームから連絡しました。
・テレアポ大会7年連続優勝
・月間最高契約数106社
・成約率70%達成
・ROI最高1,355%記録
第3章:初回商談――「数字」で語る説得力
しかも、その根拠を全て数字で説明してくれたんです。過去の実績データ、トークスクリプトの成功率、時間帯別のコンタクト率...。感覚論じゃなく、完全にデータドリブンでした。
特に印象的だったのは「買っちゃう層の見極め」という考え方。全体の8%しかいない即決層を、最初の30秒で見抜く技術があるというんです。
さらに、「月60件のアポ獲得で、御社の成約率22%なら13口獲得。粗利120万円の純増です」と具体的な数字を出してきました。
| 項目 | 現状(自社) | 導入後予測 |
|---|---|---|
| 月間コール数 | 16,000件 | 20,000件 |
| アポ率 | 0.4% | 3.8% |
| 月間アポ数 | 5件 | 60件 |
| 成約率 | 22% | 22% |
| 月間成約数 | 1.1口 | 13.2口 |
第4章:決断の瞬間――「成果報酬なら失敗してもダメージは少ない」
1つ目は「成果報酬」であること。成約1件あたり45,000円なので、成果が出なければ費用はかからない。リスクが最小限でした。
2つ目は「専任コンサルタント」の存在。杉本さんという方が付いてくれて、週次でPDCAを回してくれるという。
3つ目は「3ヶ月お試し」があったこと。まず3ヶ月やってみて、ダメなら解約できる。これなら取締役も説得できると思いました。
でも、川嶋さんが「御社のノウハウと我々のテレアポ力を融合させます。商談は御社、アポ取りは我々という分業です」と説明してくれて。
最終的には「現状維持は衰退」という私の判断で押し切りました。
1. 成果報酬制(45,000円/件)
2. 専任コンサルタント付き
3. 3ヶ月お試し期間あり
4. 明確な役割分担
第5章:初月の衝撃――「61件のアポ!?マジですか!?」
営業部長から電話がかかってきて、「社長、大変です!アポが多すぎて回りきれません!」って(笑)。嬉しい悲鳴でした。
しかも、アポの質が高い。ドタキャン率がわずか8%で、商談に進んだのが56件。そのうち14件が成約しました。
何より、テレアポのストレスから解放されて、商談に集中できるようになった。成約率も22%から25%に上がったんです。
| 初月実績 | 数値 |
|---|---|
| アポイント獲得数 | 61件 |
| 商談実施数 | 56件 |
| 成約数 | 14口 |
| 成約率 | 25% |
| 粗利増加額 | 126万円 |
第6章:川嶋メソッドの威力――「買っちゃう層」を確実に捉える
まず「買っちゃう層の見極め」。最初の30秒で、相手が即決層(8%)、検討層(22%)、無関心層(70%)のどれかを判断するそうです。
例えば、「互助会」という言葉に対する反応速度、声のトーン、質問の仕方で見極めるらしいんです。即決層には熱く、検討層には論理的に、無関心層はすぐに切り上げる。
「お忙しいところ恐れ入ります。東海エリアで40年、1万世帯の皆様にご利用いただいている互助会のA社でございます。今回、創業40周年の特別キャンペーンで、月々2,800円からご加入いただける新プランのご案内でお電話しました。1分だけお時間よろしいでしょうか?」
このトークで、相手の反応を3パターンに分類して、それぞれ違うアプローチをするんです。
1. 買っちゃう層の見極め(30秒判断)
・即決層(8%)→ 熱意型アプローチ
・検討層(22%)→ 論理型アプローチ
・無関心層(70%)→ 即切り上げ
2. 受注特化型商談トーク
・ニーズ喚起ではなくウォンツ刺激
・論理より感情に訴求
3. データドリブンPDCA
・全通話録音&分析
・週次での改善実施
第7章:3ヶ月目の成果――「ROI 215%」の衝撃
3ヶ月累計で、アポ172件、成約41口、粗利369万円の増加。テレアポ代行費用が171万円だったので、純利益は198万円。ROIに換算すると215%です。
しかも、営業マンの残業が月平均45時間から20時間に減少。人件費削減効果も含めると、実質的な利益はもっと大きい。
特に、CFOが「固定費が変動費に変わって、損益分岐点が下がった。経営の安定性が格段に向上した」と評価してくれました。
3ヶ月のお試し期間終了後、満場一致で本契約が決まりました。
| 3ヶ月累計実績 | 数値 |
|---|---|
| 総アポイント数 | 172件 |
| 総成約数 | 41口 |
| 粗利増加額 | 369万円 |
| 代行費用 | 171万円 |
| 純利益 | 198万円 |
| ROI | 215% |
第8章:6ヶ月後の今――「経営が変わった」
月間平均58件のアポが安定的に入ってくる。成約も月14.5口で推移。6ヶ月累計で87口の新規獲得、粗利720万円のアップです。
何より大きいのは、営業部の雰囲気が明るくなったこと。「今日も頑張ってアポ取らないと...」というプレッシャーから解放されて、純粋に「お客様のために」という気持ちで商談に臨めるようになった。
また、データが全て可視化されたことで、経営判断が速くなりました。「今月のアポ質が良い」「この地域の反応が良い」といった情報がリアルタイムで入ってくる。
まさに「攻めの経営」ができるようになったんです。
・総アポイント数:348件
・総成約数:87口
・粗利増加額:720万円
・代行費用:391.5万円
・純利益:328.5万円
・ROI:184%
・営業マン離職率:0%
・残業時間削減:60%
第9章:専任コンサルタントの存在――「杉本さんは神です」
週1回のオンラインMTGで、前週の振り返りと今週の戦略を決める。例えば、「先週は火曜日の14時台の接触率が高かったので、今週はそこを厚くしましょう」とか、「このトークの部分を変えたら、アポ率が0.3%上がるはずです」とか。
全部データに基づいた提案なんです。感覚じゃない。だから信頼できる。
結果、その層のアポ率が2.1%から3.8%に上昇。たった一言の違いで、これだけ変わるんです。
他にも、地域別の特性、時間帯別の戦略、季節要因の対策など、本当にきめ細かくPDCAを回してくれます。
・週次PDCA会議の実施
・データ分析に基づく改善提案
・トークスクリプトの最適化
・ターゲット層別の戦略立案
・季節要因への対応策
・競合分析と差別化戦略
第10章:成功の秘訣――「完全に任せること」
最初、営業部長が「うちのやり方でやってもらいたい」と言ったんです。でも、川嶋さんが「それでは結果は変わりません。まず3ヶ月、我々のやり方でやらせてください」と。
正直、不安でした。でも、任せて正解でした。餅は餅屋。テレアポのプロはプロなんです。
大手のように潤沢な資金があれば自社で体制を作れるかもしれない。でも、我々のような規模では、プロに任せた方が絶対に効率的です。
成果報酬だからリスクもない。やらない理由がないですよ。
第11章:今後の展望――「年間200口を目指す」
また、スキマグループさんから「商談力向上研修」の提案も受けています。アポの質が上がっているので、今度は成約率を30%まで上げたい。
そうすれば、年間粗利1,800万円の増加。3年で累計会員数を1.5万口まで増やせる計算です。
人口減少、デジタル化、価値観の多様化...。環境変化が激しい中で、全てを自社でやろうとするのは無理がある。
大切なのは「コア業務に集中すること」。我々のコアは、地域の皆様の人生の節目に寄り添うこと。テレアポはコアじゃない。だから、プロに任せる。これが生き残りの鍵だと思います。
第12章:同業他社へのメッセージ――「変化を恐れるな」
私も最初は抵抗がありました。40年間のやり方を変えるのは勇気がいる。でも、変わらなければ生き残れない時代です。
次に、「数字で判断すること」。感情論や過去の成功体験にとらわれず、冷静にROIを計算する。スキマグループさんの場合、初月から黒字化できました。
川嶋さんも杉本さんも、押し売りは一切しません。むしろ、「御社の状況なら、こういう方法もありますよ」と親身にアドバイスしてくれます。
相談は無料ですし、3ヶ月お試しもある。リスクはゼロです。一歩踏み出せば、きっと景色が変わりますよ。
― 吉田慎一氏(互助会A社 代表取締役)
エピローグ:数字が語る真実
インタビューを終えて、A社の会議室で改めて数字を確認した。
テレアポ代行導入前後の比較:
- 月間アポ数:5件 → 58件(11.6倍)
- 月間成約数:1.1口 → 14.5口(13.2倍)
- 成約率:22% → 25%(3ポイント向上)
- 営業マン残業時間:45時間/月 → 18時間/月(60%削減)
- 6ヶ月累計純利益:328万5,000円
- 投資対効果:184%
- 成約単価:45,000円(業界相場45,000円〜55,000円の下限)
これらの数字は、決して偶然ではない。適切なパートナーの選択、データに基づく継続的な改善、そして経営者の決断力が生み出した必然的な結果だ。
ROI 184%という数字は、一見控えめに見えるかもしれない。しかし、営業活動の安定化、人材の定着、精神的負担の軽減といった定性的な価値を含めると、その効果は計り知れない。
成約単価45,000円という業界相場の下限での成果は、コストパフォーマンスの高さを物語っている。
吉田氏の言葉を借りれば、「コストではなく投資」。その投資が、A社の未来を大きく変えたのである。
互助会業界の変革期において、A社の成功事例は一つの道標となるだろう。「自社だけでは限界がある」と感じている経営者にとって、この事例は大きな示唆を与えてくれるはずだ。
「数字で判断できる環境」さえ整えば、正しい判断は必ず下せる。A社の6ヶ月間の軌跡が、それを証明している。
【会社概要】
・互助会A社:東海エリア、創業40年、会員数1万口
・スキマグループ合同会社:冠婚葬祭特化のテレアポ代行専門会社
【取材協力】
・吉田慎一氏(仮名):互助会A社代表取締役(56歳)
・杉本氏(仮名):スキマグループ専任コンサルタント
*本記事の数値データは、実際の成果に基づいており、互助会業界の参考指標として活用いただけます。

