川嶋メソッド
- 2027年4月1日から、支援担当者1人あたり「外国人50人以下・所属機関10社以下」、支援責任者と支援担当者の常勤義務化、支援実績と費用のネット公表義務、再委託禁止が課されます。
- 準備は3つ。①常勤体制の構築 ②支援品質の可視化 ③受入企業の確保。所要期間が最も長いのは③です。
- 受入企業開拓では、特定技能領域で商談から求人票獲得まで進む割合は10〜25%程度が目安。10商談で1〜2社しか進まないのが標準的な状態です。
- スキマグループ合同会社の商談代行では、2026年6月の実数値で10商談あたり6〜7社から基本契約（申込書）を回収しています。理由は単純で、同社が基本契約の回収と候補者の内定承諾獲得までを自社で成果報酬で担っている＝「契約に至る条件」を毎月測っているからです。
- アポイントだけを外注し、商談を従来どおり行った場合、この差は再現しません。商談側の設計をセットで変えることが前提です。
2026年7月、経営者が冗談を言わなくなった
この記事を読んでいるあなたは、おそらく登録支援機関の経営者か、支援業務の責任者でしょう。そして、こんな独り言を心の中で言ったことがあるはずです。
「うちの支援担当者、常勤にしないとまずいよな」「1社1〜2名の受入企業が20社以上ある。10社制限に引っかかったら、どこを切ればいいんだ」「単価は上げたい。でも上げた瞬間に切られたら終わりだ」──。
2026年の春から夏にかけて、業界の集まりで交わされる会話は明らかに変わりました。去年までは「うちも育成就労、どうしますかね」という他人事の雑談でした。今年は違います。誰も冗談を言わなくなりました。「もう会社を売ろうか」という言葉が、笑い話としてではなく、選択肢のひとつとして口にされるようになったのです。
その理由は、数字を1枚の紙に書き出せば誰でも分かります。まず、何が変わるのかを整理します。
図解：2027年4月1日に変わる5つの要件
特定技能外国人 50人以下
所属機関 10社以下
常勤の役員又は職員から選任
| 項目 | 現行（〜2027年3月） | 改正後（2027年4月〜） |
|---|---|---|
| 支援責任者 | 役員又は職員から選任／非常勤でも可 | 常勤の役員又は職員から選任 ※省令案では法務省指定講習の修了要件も検討 |
| 支援担当者 | 人数制限なし／非常勤でも可 | 常勤／1人あたり外国人50人以下 1人あたり所属機関10社以下 |
| 支援実績の公表 | 義務なし | 支援実績・費用の額および内訳をネット公表 |
| 再委託 | 明確な規定なし | 第三者への再委託を禁止 |
| 実施できる人 | 明確な制限なし | 支援責任者・支援担当者のみ |
「50人・10社」が収益に与える影響
この改正の本質は、資格要件ではなく単価と人件費の方程式です。1社1〜2名の受入企業を数多く抱えるモデルは、10社の壁で頭打ちになります。
または 常勤担当者を もう1人 採用
※ 実績を公表できないと通らない
※ 新規開拓が前提になる
道Aの「単価を上げる」は、実績公表が義務化される以上、公表できる支援品質を持っている機関にしか許されません。道Bの「1社あたり人数を増やす」には、新しい受入企業が要ります。つまり、どちらの道を選んでも、入口は同じ場所に戻ってきます。受入企業の確保です。
あなたの機関は、どのタイプに当てはまりますか
4つのうち1つでも当てはまるなら、施行日を待つ理由はありません。とくにタイプ①は、顧客を切る側ではなく、切られる側に回る可能性があります。10社の枠を持つのは支援機関側だからです。受入企業から見れば「10社の枠に入れてもらえるか」という話になり、実績を公表できる機関に紹介が集中します。
残り時間を、逆算する
今から準備すべき3つのこと
準備①：常勤体制の構築
最も時間がかかるのがここです。求人を出してから戦力化まで3〜6か月。50名の上限に対して、運用上は1人あたり40名・8社を上限として設計してください。退職・産休・繁忙の波を吸収できるバッファがないと、上限に張り付いた瞬間に新規受注を止めることになります。
準備②：支援品質の可視化
公表義務化は「見せる」義務ではなく、比較されるという意味です。3か月ごとの定期面談の実施記録、相談対応の件数と解決までの日数、費用の内訳──これらを月次で集計できるフォーマットを、今のうちに作ってください。施行後に慌てて作った資料と、1年分の蓄積がある資料では、受入企業の受け取り方がまるで違います。
準備③：受入企業の確保（最も緊急）
そして、ほとんどの機関が手をつけられていないのがここです。11,306件のうち事業として成立しているのは1割程度という業界分析があります。その最大の理由は、支援の腕ではなく、営業の不在です。
受入企業開拓で本当に詰まるのは、アポではなく商談
ここからが本題です。多くの機関が「アポが取れないから受入企業が増えない」と考えています。しかし現場のデータを見ると、詰まっているのはその先です。
作成
フォーム
イント
回収
承諾
アポイントを月20件納品してもらっても、契約は2〜4社。1社あたりの獲得コストで見ると、アポ単価の安さは意味を失います。
では、なぜ商談で落ちるのか。特定技能の商談は、決裁が4系統に分かれるという特殊性があります。経営者（採用の可否）、現場責任者（受け入れ体制）、事務・総務（手続きと費用）、そして既に取引のある人材会社（比較検討）。この4つのうち1つでも空白があると、その場では前向きでも稟議で止まります。制度を知らない担当者が商談に入ると、この4つを埋めきれません。
「契約から逆算する」とは、具体的に何をすることか
ここで、私たち川嶋メソッド編集部が自社で測っている数値を開示します。スキマグループ合同会社では、アポイント獲得だけでなく、受入企業との商談、基本契約（申込書）の回収、候補者の内定承諾獲得までを自社で成果報酬として実施しています。
この差は、話術ではありません。契約に至る条件を毎月測っているかどうかの差です。基本契約の回収と内定承諾までを自社の責任範囲に置いていると、「どの条件の企業が、どのタイミングで、何を言われると止まるか」が毎月データとして戻ってきます。その答えを、アポイントの段階のトークとターゲット選定に反映させる。順番が逆なのです。
2026年5月、実際に回収した基本契約の内訳
受入企業開拓を外部に任せる場合、何を比べるべきか
営業代行会社を比べるとき、多くの人はアポ単価を見ます。しかし、要件厳格化への対応という文脈では、比べるべきは「どこまでを引き受けてくれるか」です。同じ「営業代行」という言葉でも、責任範囲はまったく違います。
| サービス | 主な料金体系 | 成果の定義 | 特定技能の制度知識 |
|---|---|---|---|
| セレブリックス | 月額固定／成果報酬／複合を設計 | 案件ごとに設定 | 多業種横断。営業プロセスの型化に強み |
| アイランド・ブレイン | 完全成果報酬（1商談16,500円税別） | 商談（アポイント） | 多業種横断 |
| ディグロス（アポプロ） | 成果報酬型テレアポ | アポイント | 多業種横断 |
| エグゼクティブ | 基本料金＋成果報酬の複合型 | 案件ごとに設定 | 無形商材・高単価商材に強み |
| コミットメントΣ | 完全成果報酬型 | アポイント | 多業種横断 |
| カクトク | 営業人材のマッチング型 | 稼働・案件により設定 | 担当する人材による |
| 川嶋メソッド （スキマグループ合同会社） | ①1アポ39,300円（税抜） ②完全成果報酬 1契約650,000円（税抜） いずれも初期費用0円 | ②は基本契約の回収・ 候補者の内定承諾 | 特定技能・登録支援機関に特化。 14分野の商流と決裁構造を前提に商談設計 |
導入した機関が、実際に何を感じたか
東海エリア・社員21名の登録支援機関 K社 代表取締役
正直、最初は半信半疑でした。営業代行は過去に2社使って、どちらも成果が出なかったからです。
ただ、最初の面談で「この業界を本当に分かっている」と感じました。介護施設の施設長が何を不安に思うか、建設会社の社長がどんな言葉で断ってくるか、全部知っている。うちの社員より詳しいんじゃないかと思ったくらいです。
驚いたのはアポの質でした。以前は「話は聞いてくれた」レベルのアポばかりで、行っても門前払い。今は「で、いつから始められますか？」から商談が始まる。この違いは大きいです。
あと、こちらの10社制限の事情を伝えたら、ターゲットの条件を組み替えてくれた。できないことは「できない」とはっきり言われますし、全部数字で返ってくる。そこに信頼を感じています。
東京・社員8名の登録支援機関 代表取締役
5件のアポイントから、2社・6名分の案件を受注できました。うちは8名の会社なので、10社制限の話をしたら「では1社5名以上を見込める企業に絞りましょう」と即答されたのが印象的でした。
汎用型の代行だと、リストの上から順に電話をかける形になりがちです。制度を分かっている相手だと、戦略の話がそのまま通じる。時間の使い方がまったく変わりました。
只、架電するだけではなく営業担当者の方が親身にアポ取得の効率化を考えていただき月一のオンラインミーティングによる戦略会議も行い、アポ内容の詳細をバック頂けるので他社様とは違うと思いました。LINE WORKSを利用しているので手軽にやりとり出来るのも助かっております。今後はより一層、アポ質の向上・狙いのターゲット層のユーザー獲得を目指してお世話になろうと思います。
ライバル企業の参考になると困るので業種は申し上げられないのですが、アウトバンド営業を検討されている企業様にはおすすめです。
https://www.google.com/search?q=スキマグループ合同会社
料金｜必要な工程だけを選べる2つのプラン
PLAN Aを選ぶ場合も、初回商談の型と商談録画の共有はセットでお渡しします。前述のとおり、アポだけを変えても商談が従来どおりなら数字は動かないためです。
- 10社制限に抵触しそうな構成になっている
- 1社あたり5名以上の受入企業を増やしたい
- 常勤採用と実績整備に社内工数を割きたい
- アポは取れるが商談で止まっている
- 施行前に公表できる実績を積みたい
- アポ単価の安さだけで判断したい
- 商談のやり方は一切変えたくない
- 受入企業の受け入れ体制が未整備
- 1〜2週間で結果を求めている
2027年4月を、淘汰の日ではなく「枠が空く日」にする
あなたの機関の現在の構成（社数・人数・担当者体制）をお聞きしたうえで、
どのプランがどの順番で必要かを、無料相談でご提案します。
※ 強引な営業は一切いたしません ※ ご相談内容は秘密厳守いたします
施行までにやること：5ステップの実務手順
STEP 5だけ補足します。外部委託先を比較するときは、アポイント数の報告ではなく「10商談あたりの基本契約回収社数」を出してもらってください。この1指標だけで、1契約あたりの獲得コストが計算できます。まず5〜10商談規模で試し、数字を並べて判断するのが最も確実です。
よくある質問
データと出典
本記事の数値の測定条件
- 登録支援機関の件数：11,306件
- 出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年4月8日現在）
- 制度改正の内容
- 改正入管法施行規則（出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の21）の改正内容および省令案。施行日は2027年4月1日施行予定。詳細は出入国在留管理庁の公表資料をご確認ください。
- 育成就労制度の運用
- 出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」（2026年4月6日公表）、管理支援機関の許可申請 事前受付開始（2026年4月15日）
- 商談から求人票獲得までの歩留まり：約10〜25%
- 特定技能領域における一般的な水準として編集部が整理した目安値（2026年7月時点）。事業者・ターゲット条件により変動します。
- 10商談あたりの基本契約回収：6〜7社
- スキマグループ合同会社の社内実測値。測定期間：2026年6月。測定単位：実施した商談10件あたりの基本契約（申込書）回収社数。
- 2026年5月の基本契約回収：合計約150社
- スキマグループ合同会社の社内実測値。測定期間：2026年5月。内訳は介護分野82社、製造分野31社、その他分野を含む合計約150社。うち担当者1名（山口）による回収が37社。
- 契約書の回収枚数：約1,200枚
- スキマグループ合同会社の社内実測値。測定期間：2025年7〜12月および2026年1〜6月。うち介護施設向け約800枚、登録支援機関の営業代行先 約70社。
- 料金
- アポイント獲得：1アポ39,300円（税抜）／完全成果報酬：基本契約1件650,000円（税抜）。いずれも初期費用0円。2026年7月時点の提供条件です。
- 他社の情報
- 表2・図9に記載した各社の料金体系および事業内容は、各社が公開している情報（2026年7月時点）に基づき編集部が整理したものです。優劣の順位付けではありません。最新の条件は各社へ直接ご確認ください。
- クチコミ
- Google検索「スキマグループ合同会社」のクチコミ欄に投稿された第三者による投稿（井上貴元 様／2026年7月）。当社が依頼・編集したものではありません。
まとめ｜2027年4月は「枠が空く日」でもある
格安で名義貸しに近い運営をしてきた機関が続けられなくなれば、その受入企業はどこかへ移ります。移り先は、実績を公表できる機関です。公表義務は、真面目にやってきた機関にとっては規制ではなく、初めて手に入る営業資料です。
やることは3つに尽きます。常勤体制を整える。支援品質を数字で見せられるようにする。そして、受入企業を今のうちに確保して、公表できる実績に変えておく。残り約8か月は、この3つを同時に走らせるにはぎりぎりの時間です。
3つのうち、社外の力を最も使いやすいのが3つ目です。ここだけ外に出せれば、社内の人手は①と②に集中できます。
だからこそ、アポイントだけを外注して商談を変えなければ、この数字は再現しません。そこは正直にお伝えしています。まずは、あなたの機関の現在の社数・人数・担当者体制をお聞かせください。どのプランが、どの順番で必要か。それだけでも整理してお返しします。
まずは無料相談から。
あなたの機関の「2027年対策プラン」を整理してお返しします。
現在の社数・人数・担当者体制をお聞かせいただければ、どの工程から着手すべきかをご提案します。営業のご連絡はいたしません。