「テレアポ代行に頼んでいる。商談もやっている。でも、決まらない。」──もし今あなたがこの状態にいるなら、この記事には読む価値がある。
先に正直に伝えておく。この記事の後半では「川嶋メソッド」という営業代行サービスを紹介する。だがそれは5つの戦略のうちの1つに過ぎない。まずはあなたが自社で今日から実行できる4つの戦略を伝えたい。
そしてもうひとつ。この記事はあなたの営業のやり方を否定するためのものではない。頑張っているのに成果が出ない──その「ズレ」がどこにあるのかを一緒に見つけるために書いた。
「頑張っているのに取れない」──あなただけの悩みじゃない
私はこれまで200社を超える登録支援機関の立ち上げと運営を見てきた。その中で気づいたことがある。案件が取れない機関の経営者は、ほぼ全員、同じことを言う。
テレアポ代行会社にアポ取得を外注しており、毎月5件ほどの商談機会は確保できています。しかし、せっかく実施できた商談も「検討します」と言われて終了してしまい、受注につながりません。アポの質なのか、商談の進め方なのか、原因が分からず悩んでいます。
── 社員24名の登録支援機関T社 代表（東京・2026年2月取材）
この声、あなた自身のことのように聞こえないだろうか。
社員は20〜30名。営業担当は2〜3名。
でも実際には、"営業だけ"に集中できる時間なんて、ほとんどない。既存クライアントのフォローに追われ、書類を整え、入管対応に奔走する。気づけば一日が終わっている。「今日は新規、何もできなかったな…」──そんな日が、当たり前になっていないだろうか。
それでも会社としては前に進まないといけない。だからテレアポ代行に頼る。期待を込めてアポイントに向かう。
けれど──
「特定技能は理事長の知り合いでやっていて」
「本社に確認しないと分からないですね」
「今は考えていません」
何度も、何度も、同じ言葉で断られる。最初は「次こそは」と思えていたのに、気づけば断られるたびに少しずつ気持ちが削られていく。商談に向かう足取りが、だんだん重くなっていく。
そして月末。結果を見れば、新規はゼロ。売上は既存顧客の支援費だけ。
「このままで、本当にいいのか？」
「このやり方を続けて、意味があるのか？」
毎日遅くまで働いているのに、前に進んでいる実感がない。ふと一人になったとき、そんな不安が頭をよぎる瞬間、ないだろうか。
もし少しでも心当たりがあるなら。それはあなただけではない。そして、その違和感は──間違っていない。
案件が取れない「本当の原因」は、あなたの努力不足ではない
結論から言う。案件が取れないのは、あなたの頑張りが足りないからではない。構造の問題だ。
①営業リソースの物理的限界──社員20〜30名、営業担当1〜4名の機関が、既存業務をこなしながら新規開拓するのは構造的に無理がある。
②「特定技能の外国人材をご紹介できます」と切り出した瞬間、相手の表情が少し曇った──そんな経験はないだろうか。実はそれも当然のこと。商談相手が本当に求めているのは「人材の紹介」そのものではない。人手が足りず現場が回らない不安、採用してもすぐ辞めてしまう悩み、もっと安定した組織にしたいという願い。相手の頭の中にあるのは"解決したい課題"だ。響くのは「何を売るか」ではなく「その人の問題をどう解決できるか」。この視点に立った瞬間、営業トークはただの説明から「自分のための話だ」と感じてもらえる提案に変わる。
③せっかくアポは取れているのに、いざ商談になると"何をどう話せばいいか"が曖昧──とりあえず会って、その場の流れで説明して、なんとなくいい雰囲気で終わる。でも最後に返ってくるのは決まって「検討します」の一言。実はそれ、"商談のトーク設計ができていないこと"が原因かもしれない。
あなたが外注している先は、本当に「勝ち方」を知っているか
正直なところ、こういう状況に心当たりはないだろうか。
外注しているテレアポ代行や営業代行の会社。一見それっぽく見えるけれど、よくよく確認してみると──実は代表自身が「特定技能外国人」の商材で、まともに契約を取り切った経験がない。
仮に経験があったとしても、契約取得率はせいぜい20%。しかもこの数字を、登録支援機関専門の営業代行を標榜する株式会社アスレバの代表・松尾氏自身が、YouTubeライブの中で「すごい」「神レベル」と評した飯塚氏の実績として語っている。つまり、この業界で「トップクラス」と称される水準でさえ、契約取得率20%が限界だということだ。
さらに、株式会社営業ハックの代表・笹田氏もYouTubeでこう公言している。登録支援機関専門のテレアポ代行をサービスとして提供しているが、営業代行会社が登録支援機関以上に契約を取ることはできない、と。「やったことがない」ことを依頼されても、試してはみるが、もちろん依頼者以上に成果を出せることはない──そう率直に語っている。
登録支援機関の営業代行を名乗る会社であっても、代表自身が「20%が限界」「依頼者以上には取れない」と認めている。もし今そうした外注先に任せているとしたら、思うように成果が出ていない理由はもう見えているはずだ。頑張っているのに結果が出ない。商談は増えているのに決まらない。その原因はあなたの営業力ではなく、"そもそもの勝ち方を知らない相手に任せていること"かもしれない。
※ 上記は、株式会社アスレバ代表・松尾氏と飯塚氏のYouTubeライブ配信、および株式会社営業ハック代表・笹田氏のYouTube動画における公開発言に基づいています。
2025年度から制度は大きく変わった。報告は年1回で済み、面談もオンラインで可能に。一見すると「業務が楽になった」と感じるかもしれない。
しかし本質は真逆だ。これは、受け入れ企業側が「もう登録支援機関に頼らなくてもいいのでは？」と考え始める土台が整ってきている、ということだ。
実際、ある業界の経営者はこう言い切っている。「登録支援機関は"支援業"ではない。人材ビジネスだ。企業にとって本当に価値があるのは、"より良い人材を連れてこられるかどうか"だけだ」と。
つまり──「支援します」「フォローします」だけでは、選ばれない時代に入ったということだ。
これから求められるのは、案件を取る営業力、企業が欲しがる人材を確保する力、それを継続的に広げていく拡販力。この3つを持つ機関だけが生き残る。逆に言えば、"人材を集められない・売れない支援機関"は、これから確実に不要になっていく。
「取れている登録支援機関」は何が違うのか
同じ20〜30名規模で、同じエリアで、同じ業種を攻めているのに、片方は月に10件以上の新規案件を獲得し、もう片方はゼロ。この差はどこから来るのか。取材を重ねる中で「取れている機関」に共通する3つの特徴が見えてきた。
特徴① 売れる機関は必ずやっている「最低ライン」の作り方
案件が取れない機関には共通した原因がある。それは「売れる人材がそもそも用意できていない」という点だ。
たとえば日本語レベルがN4中心で、現場での指示がスムーズに通らない。通訳を介さないと意思疎通が難しい。この状態では、どんなに営業を頑張っても企業側から見れば「現場で使えるイメージ」が湧かない。
さらに問題なのは、支援側の若い担当者がその課題に気づいていないこと。「人がいる＝売れる」と考えてしまい、結果としてどの業種にも中途半端な提案になり、誰にも刺さらない状態になる。
一方で案件が取れている機関はシンプルだ。例外なく「最低限売れる人材のライン」をクリアしている。現場で日本語の指示が通る。教育コストが過度にかからない。企業側が"即戦力に近い"と判断できる。つまり営業の問題ではなく、スタート地点の問題。「売り方」より前に、「売れる人材かどうか」がすべてを分けている。
特徴② 売り込みをやめた瞬間、求人票は増える
介護業界では「離職が多い」「そもそもこの地域では人が集まらない」といった課題を、多くの経営者が抱えている。にもかかわらず、商談の場でそうした本音を十分に引き出せず、結果として一方的な売り込みになってしまっているケースが少なくない。
しかし──"相手の課題をどれだけ深くヒアリングできているか"。ここを変えるだけで成果は大きく変わる。
実際に、ヒアリングの質を徹底的に高めた結果、求人票の獲得数は飛躍的に向上した。これは、株式会社アスレバ代表の松尾氏がYouTubeライブで「すごい」「神レベル」と評した飯塚氏と比較しても、受注率で上回る結果が出ている。
事実として、私、佐藤は東京のプライム市場上場企業の子会社である登録支援機関のマネージャー様の商談に3回同席した際には、2社から求人票を獲得。約50%以上という高い確率で成果につながっている。
つまり──これは特別な才能や属人的なスキルの話ではない。「誰から正しい情報（ノウハウ）を得るか」、そして「それを愚直に実行できているか」。この差だけで、結果は大きく変わる。
特徴③ 初回商談で「契約」を狙うほど失敗する理由と、成果が出る"階段営業"
初回商談でいきなり「契約」をゴールにしてしまうと、多くの場合「検討します」や「今回は見送りで」で終わってしまう。
一方、成果を出している会社は考え方が違う。その場で契約を迫るのではなく、まずは「決裁までの流れ」を確認し、次につながる"小さな約束"を確実に取っている。
たとえば、誰が最終決裁者なのか。どのようなステップで判断されるのか。次回の打ち合わせ日程や提案書提出日。こうした"次に進むための約束"を、商談中に相手と合意していく。
特に実務では、最初の窓口は施設長や事務担当者であることが多く、いきなり決裁者にたどり着くケースは稀だ。だからこそ商談は「一段ずつ進める階段営業」になる。
重要なのは、その階段を一気に飛び越えようとするのではなく、一段一段のハードルを低くしながら確実に上っていくこと。その積み重ねとして「提案書提出」→「2回目商談」→「決裁者との面談」と進んでいくため、結果的にアポ（商談）の無駄打ちは大きく減っていく。
介護施設の本音──「結局、何を見て契約しているのか？」
あなたが日々向き合っている介護施設の施設長や本部事務局は、登録支援機関を何で選んでいるのか。30名以上の施設長に直接話を聞いて見えてきたのは、意外とシンプルな「3つの判断基準」だった。
まず1つ目は、「辞めない人材かどうか」。支援内容の細かさよりも重視されているのは、"長く働き続けてくれるか"という一点だ。日本人でも外国人でも同じ。特定技能は転職が可能な制度だからこそ、「結局すぐ辞めるのでは？」という不安が常にある。
2つ目は、「トラブル時にすぐ動いてくれるか」。現場は常に人手不足で、問題が起きたときに放置されるのが一番困る。だからこそ「何かあれば電話一本で駆けつけてくれる」──そんな対応力への安心感が、選ばれる決め手になる。
そして3つ目は、「営業が自分たちを理解しているか」。話をしっかり聞き、施設ごとの事情を理解してくれる営業と、どこにでも通用するテンプレトークで話す営業。どちらが信頼されるかは言うまでもない。
結局のところ、どんなにサービスが良くても最後は人で決まる。「この人だから任せたい」「気づいたらお願いしていた」──そんな関係を築ける営業こそが、選ばれ続けている。
「特定技能制度に詳しいか」ではなく、「この人は、うちの困りごとを理解してくれているか」。この視点を持てるかどうかが、案件が取れる機関と取れない機関を分ける。
経営者がやるべき営業戦略5選
戦略1：過去の商談を振り返り「刺さらなかった一言」を磨く
過去の商談を振り返り、「お客様から実際にどんな質問・懸念をぶつけられたか」、そして「それに対して自分はどんな提案・返しをしたか」を整理してほしい。
そのうえで、うまく刺さらなかった営業トークに注目し、その"引き出し（知識・切り返し・事例）"を増やすことに、全体の80%の力を集中させるべきだ。
なぜなら今は、特定技能・外食業の新規受入停止により、介護・建設・製造業に競合が一気に流れ込んでいる状況だからだ。つまり「なんとなくの提案」ではなく、相手の不安や疑問に"即答で的確に返せる営業"だけが契約に進める状態になっている。
だからこそ、過去の"刺さらなかった一言"を放置せず、そこを徹底的に磨くことが、最短で契約に近づく営業の近道だ。
戦略2：商談を「相手の課題」起点で作り直す
「特定技能の外国人材をご紹介できます」といった"売り込み前提の切り出し"はやめる。その代わりに、まずは「御社はいま、どんな課題を感じていますか？」と相手の状況を聞くところから始める。
以前は制度の説明をしても、正直ほとんど興味を持ってもらえませんでした。ですが、"離職"という相手から言われた課題に、「離職について弊社独自の…」と応える形で提案を変えたところ、施設長クラスの方々が強く関心を示してくださるようになりました。その結果、求人票の獲得にもつながり、契約率は以前の約3倍まで伸びました。
── 関東の登録支援機関 営業担当者（2026年2月取材）
戦略3：商談プロセスを「階段営業」で設計する
初回商談→課題ヒアリング→提案書提出→意思決定者との2回目商談→契約。この流れを事前に設計し、各段階で「何を伝え」「何を確認し」「次にどう動くか」を明文化する。一段一段を確実に上る「階段営業」で、商談の無駄打ちを大幅に減らせる。
戦略4：KPIを「アポ数」から「成約率」に変える
月10件のアポで1件の成約（成約率10%）より、月5件のアポで3件の成約（成約率60%）の方が経営にインパクトがある。KPIを変えると行動が「とにかく電話する」から「質の高い見込み客にだけアプローチする」に変わる。
戦略5：特定技能「専門」の営業代行を活用する
ここまでの戦略1〜4は自社で今日から実行できる。ただ正直に書く。社員20〜30名で営業が1〜4名の登録支援機関が、既存業務をこなしながら新規開拓の仕組みまで構築するのはかなり厳しい。
その際に検討すべきが特定技能専門の営業代行だ。ただし前述のとおり、アスレバでさえ契約取得率20%が限界と自認し、営業ハックは「依頼者以上には取れない」と公言している。では実名を出して比較する。
セレブリックス・アイランド・ブレイン・アスレバ・営業ハック──営業代行を実名比較
| 比較項目 | セレブリックス | アイランド・ブレイン | アスレバ | 営業ハック | 川嶋メソッド |
|---|---|---|---|---|---|
| 専門性 | 汎用型（1,400社12,700サービス。外国人特化なし） | BtoB全般（55業種4,000社。外国人特化なし） | 登録支援機関専門を標榜 | テレアポ代行（登録支援機関向けあり） | 特定技能14分野に完全特化 |
| 成約率 | 非公開 | 15〜20% | 代表が「20%が限界」と言及 | 「依頼者以上には取れない」と公言 | 70% |
| 体制 | 正社員中心 | 正社員 | 少数精鋭 | 社員＋外注 | 直営92名（業務委託ゼロ） |
| 対応範囲 | リード〜受注まで可 | アポ取得まで | アポ取得中心 | テレアポ中心 | アポ→商談→クロージング→案件獲得まで一貫 |
| 料金 | 月額固定制 | 成果報酬1件20,000円 | 要問合せ | 要問合せ | 完全成果報酬 65万円/1社（受入人数問わず・税抜・60日間） |
| 効率 | データ非公開 | データ非公開 | データ非公開 | データ非公開 | 契約又は内定承諾まで獲得 |
| 導入実績 | 1,400社以上 | 4,000社 | 非公開 | 非公開 | 511社（登録支援機関・人材紹介特化） |
テレアポ大会7連覇の川嶋貴大が開発した営業手法は、「今すぐ外国人材を採用したい」と本気で思っている経営者だけを見極めてアポイント化する。だから契約又は内定承諾まで獲得、成約率70%という数字が出る。直営92名が業種別に最適化されたトークを統一して使うため、品質にバラつきが出ない。アスレバの「20%が限界」、営業ハックの「依頼者以上には取れない」──この業界の常識を覆しているのが川嶋メソッドだ。
もし、あなたが川嶋メソッドを導入したら──60日後の景色
ここからは少しだけ想像してほしい。あなたがこの記事を読み終えて、「とりあえず話を聞いてみるか」と無料診断に申し込んだとする。そこからあなたの60日間が変わり始める。
これは空想ではない。次に紹介する、ある経営者の実話だ。
【2026年実例】新規案件ゼロ → 月4件受注──ある経営者の60日間
「この業界をわかってくれる人に、
初めて出会えた気がした」
S機関 代表（登録支援機関・関東・社員22名・営業2名体制）
案件ゼロの状態で何が一番辛かったですか？
人材は来てくれるのに紹介先がない。「もう少し待ってくれ」と言わなきゃいけない。それが一番辛かった。しかも2025年度から報告処理が年1回になって、既存クライアントから「もう自社でやれそう」と切られるケースが出始めて。このままでは半年もたないかもしれない──そう覚悟した夜もありました。
以前使った営業代行はどうでした？
2025年前半に都内の大手汎用型営業代行に依頼しました。でも実際には特定技能のことをほとんど知らないオペレーターがテレアポしていた。アポは取れるんですが商談に行くと「え？月々も費用がかかるんですか？」と言われる。3ヶ月で契約ゼロ、解約しました。その後、登録支援機関専門を謳うテレアポ代行にも相談しましたが「正直、お客様以上の成果は出せないと思います」と言われて。じゃあ何のために外注するんだ、と思いましたね。
それなのに川嶋メソッドを試した理由は？
同業の知人から「あそこは全然違う」と聞いたのがきっかけです。話を聞いて驚いたのは、こちらの業界のことを本当に理解していたこと。介護施設の夜勤シフトの問題、建設現場の人員配置基準、外食業の技能試験──具体的な話がスラスラ出てくる。
この業界をわかってくれる人に初めて出会えた、と思いました。小さな会社の悩みをちゃんと聞いてくれて、「自分たちに合っている」と感じた。大手の汎用型にも、登録支援機関専門を名乗る他社にもなかった深い理解。それが決め手でした。
あと「完全成果報酬で案件が取れなければ費用はゼロ」。リスクがないなら最後のつもりで試そうと。
導入して何が一番変わりましたか？
数字で言えば、60日で20アポ・8社契約・12名の内定承諾。でも一番大きかったのは数字じゃない。
営業2名が新規開拓から完全に解放されたこと。既存クライアントのフォローに集中できるようになったら支援の質が上がった。「知り合いの施設にも紹介していいですか」という話が出てきた。
できないことはできないと正直に言ってくれるし、約束したことは必ず実行してくれる。数字で証明してくれる。511社の実績は伊達じゃないと実感しました。
何より「お客様の受注を取ることにコミットする」という姿勢に共感した。うちも同じように受け入れ企業の「人手不足を解消する」ことにコミットしたい。その理念に心から賛成できたから続けている。
制度が簡素化されても「やっぱり御社がいないと困る」と言ってもらえるようになった。登録支援機関は「支援する会社」じゃなく「人材を届ける会社」なんだ──その本質にようやくたどり着けた気がしています。
川嶋メソッドの料金と仕組み
1社あたり 650,000円（税抜）。受け入れ人数に問わず一律。60日間で提供。案件が成約した時のみ費用が発生。成果が出なければ費用はゼロ。初期費用なし。
案件が取れない状況、60日で変えませんか
無料診断ではあなたの機関の営業課題を分析し具体的な打ち手を提案します。
完全成果報酬。成果が出なければ費用ゼロ。強引な営業は一切なし。
※ 24時間以内に担当者から連絡します
よくある質問
Q. セレブリックスやアスレバ、営業ハックと何が違うのですか？
最大の違いは「特定技能14分野への完全特化」「商談クロージングまでの一貫対応」「成約率70%」の3点。セレブリックスは汎用型大手ですが特定技能チームなし。アスレバは代表自身が契約取得率20%を限界と言及。営業ハックは「依頼者以上には取れない」と公言。川嶋メソッドだけが案件獲得まで一貫代行し、完全成果報酬65万円/1社で60日間提供。
Q. 営業が代表1人だけです。使えますか？
むしろ「営業1人」の機関こそ最適。商談クロージングまで対応するので代表が営業に出る必要がなくなります。
Q. 過去に営業代行で失敗しました。また失敗しませんか？
導入企業の約7割が過去に失敗経験あり。その89%が60日以内に成果を出しています。
Q. 完全成果報酬65万円は高くないですか？
1社の法人契約から得られる年間粗利と比較してください。人材1名の紹介手数料20〜80万円＋月額支援委託費。1社から複数名紹介すれば年間数百万円の粗利。65万円の投資でROI平均1,355%。成果が出なければ費用ゼロ。
Q. 介護以外の分野にも対応していますか？
特定技能14分野すべてに対応。分野ごとに最適化したトークスクリプトで営業します。
Q. 契約期間の縛りはありますか？
ありません。完全成果報酬なので案件成約時のみ費用発生。60日間で成果が出なければ費用ゼロ。
最後に
ここまで読んでくださったあなたに伝えたい。
2026年、登録支援機関の存在意義が問われている。制度が簡素化されるほど「支援だけ」の機関は淘汰される。でも「案件を取り、人材を供給し、企業と外国人の架け橋になれる」機関はこれからの日本社会に絶対に必要だ。だからまず生き残ってほしい。
戦略1〜4は今日から自社で実行できる。まずはそこから。
そして「営業リソースが足りない」「もう遠回りする時間がない」──そう感じているなら、60日間の完全成果報酬という選択肢を一度検討してみてほしい。
まずは、無料診断から始めませんか
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60日間の完全成果報酬。成果が出なければ費用はゼロ。
※ 24時間以内に担当者から連絡 ｜ 秘密厳守