「半年でたった2件だったアポが月48件に。」
登録支援機関の営業代行で
月商1,200万円を達成したY社の全記録
介護施設への特定技能紹介で、6ヶ月間に121名の内定承諾。アポの外注先を変えただけで、ビジネスの回転率が一変した──その6ヶ月を数字と証言で完全公開する。
※掲載数値は登録支援機関Y社の2025年実績であり、成果を保証するものではありません。
Chapter 01
「もう、この事業は無理かもしれない」──月商40万円。毎月15万円の赤字が続いた日々
もしあなたが今、こんな状況にいるとしたら──この記事は、まさにあなたのために書かれたものだ。
営業代行に月額固定費を払い続けているのに、アポは月に1〜2件しか来ない。来たアポも「とりあえず話を聞いてみただけ」という温度感で、商談は毎回「検討します」で終わる。紹介できる外国人材はいるのに、紹介先がない。仕入れはあるのに、売り先がない。まるで水が漏れたバケツに水を注ぎ続けているような感覚──。
2025年1月。登録支援機関Y社の代表も、まったく同じ状況にいた。
半年間のアポは合計12件。成約はたった1件。月商40万円に対して営業代行の月額固定費は55万円。毎月15万円の赤字だ。半年間で300万円以上を溶かしていた。
Y社は2024年春に登録支援機関の許可を取得し、社員5名体制で介護施設向けの特定技能外国人の人材紹介事業を立ち上げた。インドネシアの提携校から質の高い人材候補を確保し、義務的支援10項目を自社で完結できる体制も構築していた。商品力には自信があった。しかし、その商品を届ける先──「受け入れ企業」の開拓が、まったく前に進まなかった。
当時契約していた営業代行は、BtoB全般を扱う汎用型の会社だった。55業種以上に対応し、1商談あたり18,000円という低コスト。実績も4,000社以上と申し分なかった。しかし、特定技能という商材の「特殊性」を理解していなかった。
「介護施設の施設長に電話をかけて、『特定技能の外国人材をご紹介できます』と言った瞬間、『外国人はちょっと……』と返される。そこで営業代行の担当者のトークが止まってしまう。特定技能がどういう制度で、介護施設にとってどんなメリットがあるのか、深い知識がないから"壁"を越えられないんです。条件どおりに"決裁権者に繋いで""採用意思を確認"しているのに、その先に進まない。月55万円を払い続けて、半年で成約1件。もうダメかもしれない──正直、そう思いました。」
── 登録支援機関Y社 代表取締役
あなたにも心当たりがあるかもしれない。「アポは取れているのに、なぜか契約にならない」──その原因は、あなたの商談力でも、商品の質でもない。そもそも「誰にアポを取っているか」に構造的な問題があるのだ。
Chapter 02
「ダメな営業代行」の3つの共通点──あなたが次に選ぶべき会社は、これを見極めれば分かる
Y社は川嶋メソッドに出会う前に、計3社の営業代行を試した。その「失敗の記録」が、これから営業代行を検討するあなたにとって何よりの判断材料になるはずだ。
失敗パターン①：業界知識ゼロの汎用型
55業種に対応する大手営業代行に月額固定55万円で依頼。担当者は丁寧だったが、「特定技能」と「技能実習」の違いすら説明できなかった。介護施設の施設長から「外国人の受け入れは不安」と言われた瞬間にトークが止まる。半年で成約1件。
失敗パターン②：低単価だが「数撃ちゃ当たる」型
1商談18,000円の成果報酬型に切り替え。コストは下がったが、アポの質は更に悪化。「とりあえず資料を送って」というレベルのアポが大半で、商談に進んだのは3割以下。結局「安かろう悪かろう」の典型だった。
失敗パターン③：条件を積み上げすぎて市場が消える
「採用意思あり」「決裁権者と話せること」「3名以上の採用計画」──一見まともな条件を設定したが、全条件を満たす企業は市場のわずか1〜3%。月に2件しかアポが取れない「地獄」に陥った。これが、Y社が川嶋メソッドに出会う直前の状態だ。
もしあなたが今、営業代行の選定に迷っているなら──以下の3つが揃っている会社だけを候補に残してほしい。
| 見極めポイント | ダメな会社 | 良い会社 | 川嶋メソッド |
|---|---|---|---|
| ①業界知識 | 特定技能を知らない | 制度は理解している | 14分野の商流・法規制・決裁構造を完全網羅 |
| ②成果の公開 | 「非公開」ばかり | 一部事例を公開 | 成約率60%・ROI405%を数値公開唯一 |
| ③料金体系 | 月額固定で赤字リスク | 成果報酬だが質にバラつき | 1アポ39,300円（税抜）完全成果報酬 |
| 成約率 | 5〜8% | 10〜20% | 60%最高 |
| 導入実績 | 特定技能は数社 | 数十社 | 507社最多 |
507社中、成約率・ROI・顧客評価をすべて数値で公開しているのは、業界の中で川嶋メソッドだけだ。「非公開」が並ぶ中で数値を堂々と開示できること自体が、結果への確信の証にほかならない。
Chapter 03
「この人たちは、私たちの業界を本当に理解している」──川嶋メソッドを選んだ決定的な瞬間
2025年2月。Y社の代表は、藁にもすがる思いで川嶋メソッドの無料相談に申し込んだ。打ち合わせの冒頭で返ってきた言葉は、それまでの営業代行3社とは根本的に異なるものだった。
「アポの条件？ 付けません。条件を付ければ付けるほど、対象が市場の1〜3%にまで縮小する。それは"絞り込み"ではなく"切り捨て"です。
私たちがやるのは、"買ってくれる人の行動パターン"を電話口の会話だけで見極めること。スクリプトは使いません。なぜなら、介護施設の施設長が"今まさに外国人採用を考え始めた瞬間"は、マニュアルどおりの言葉では捉えられないから。」
── 川嶋貴大（テレアポ大会7年連続優勝・川嶋メソッド開発者）
Y社の代表は後にこう語っている。
「率直に言って、打ち合わせの時点で"この会社は違う"と直感しました。3つの理由があります。
1つ目は、この人たちは私たちの業界を心から理解してくれていると感じたこと。特定技能の制度だけでなく、介護施設の施設長がどんな言葉で、どんなタイミングで意思決定をするのか──そこまで解像度高く語れる営業代行は、他にありませんでした。5名しかいないうちのような小さな会社の悩みを、まるで自分のことのように聞いてくれた。
2つ目は、数字で嘘をつかないこと。『すべてのお客様に同じ成果が出るとは言えません』と率直に言ってくれた。その上で『でも、御社の商材と地域なら、このくらいの数値は見込めます』と具体的なシミュレーションを出してくれた。507社の実績データから弾き出した数字だと。できないことはできないと言い、できることは根拠を示す。その正直さに、信頼を感じました。
3つ目は、川嶋さんの理念に共感したこと。『うちの仕事は、お客様に受注を取ってもらうことだ。アポを取ることではない。だから、受注に繋がらないアポは1件もお出ししない』──この言葉を聞いた時、心から応援したいと思いました。私たちが本当に必要としていたのは、"アポを売る会社"ではなく"受注を一緒に取ってくれるパートナー"だったんです。」
── 登録支援機関Y社 代表取締役
あなたが今、営業代行を検討しているなら──「この会社に任せたい」と思えるかどうかの判断基準は、実はシンプルだ。自分たちの業界を理解しているか。数字で証明してくれるか。そして、同じゴールを目指してくれるか。この3つが揃った時、営業代行は「コスト」ではなく「投資」に変わる。
「自社で営業マンを採用した方がいいのでは？」──Y社代表が出した結論
川嶋メソッドの導入を決める直前、Y社の代表には別の選択肢もあった。営業経験者を1名採用する案だ。しかし冷静に試算した結果、外注を選んだ。
営業経験者1名の採用・教育コストは月40〜60万円（給与＋社保＋教育期間の機会損失）。しかも特定技能の業界知識を持つ営業人材は市場にほぼ存在しない。採用してから成果が出るまで最低3〜6ヶ月。一方、川嶋メソッドは月10件プラン（約39.3万円/月）で稼働開始から1週間で最初のアポが届く。同じ投資額なら、外注の方が「時間」という最も貴重な資源を節約できる。Y社の代表は「自分がマッチング対応に集中し、アポ取りは専門家に任せる」という分業体制を選んだ。
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Chapter 04
導入1ヶ月目──「アポの温度感が、根本から違う」
2025年3月。川嶋メソッド導入初月のアポイントは12件。以前の月2件から6倍に増えた。しかし、Y社の代表を本当に驚かせたのは数字ではなかった。
「最初の商談に行って、声が出なくなるくらい驚きました。以前のアポでは『外国人って大丈夫？』から30分かけて制度を説明して、やっと本題に入れるかどうかでした。それが川嶋メソッド経由のお客様は──最初の一言目が『いつから来られますか？』だったんです。
もうひとつ驚いたのは、"アポにならなかったリスト"の情報までフィードバックしてくれたこと。『この地域の施設は現在、他社と3年契約中のところが多い。6ヶ月後に契約更新のタイミングが来るので、そのタイミングで再アプローチすべき』というデータまで共有してくれた。単にアポを取るだけではなく、市場全体の地図を一緒に描いてくれている感覚でした。」
── 登録支援機関Y社 代表取締役
1ヶ月目の内定承諾は4名。商談成約率40.0%。以前の半年間で内定承諾わずか1名だったのが、たった1ヶ月で4名に。契約締結までの平均日数は約40日──以前は3ヶ月以上かかっていたことを考えれば、十分に速い変化だった。
なぜこの「スピード感」が実現するのか──あなたの商談にも起きうる変化
川嶋メソッドの「買っちゃう層見極め術」は、テレアポ大会7年連続優勝の川嶋貴大が15年以上の現場経験から体系化した独自手法だ。一般的な営業代行が「条件で絞る」のに対し、川嶋メソッドは「感情で動く意思決定パターン」「予算タイミング」「外国人採用への心理的オープンさ」を電話口の会話だけで見極める。
2025年の介護業界では、2022〜23年に「安かろう悪かろう」で外国人を導入した施設が離職やトラブルを経験し、今度は「教育の質」「支援の手厚さ」を重視する傾向に転じている。料金が高くても受注できるパターンが増えている。川嶋メソッドはこのトレンドを正確に捉え、「質で選ぶ施設」を見極めてアポを供給する。だから最初から温度感が高く、商談のスピードが圧倒的に速い。
あなたが今、「アポの温度感が低くて商談が進まない」と感じているなら──それはあなたの商談力の問題ではない。アポの"入口"の設計を変えるだけで、商談の景色は一変する可能性がある。
Chapter 05
「うちでも同じ結果が出る？」──再現できる会社と、できない会社の"決定的な違い"
この記事を読んで、「Y社はうまくいったかもしれないが、うちは違う」と思ったかもしれない。その疑問はもっともだ。だからこそ、Y社の代表に率直に聞いた。「どんな条件の会社なら、この成果を再現できると思いますか？」
「川嶋メソッドの成果が出やすい条件は、正直言ってそんなに多くありません。
①紹介できる外国人材を確保できている──送り出し機関か提携校との関係があること。これは最低条件です。
②商談に出られる人が最低1人いる──代表1人でも大丈夫。私も最初は1人で全商談を回していました。
③「紹介料30万円/名」レベルの価格設定ができる──ダンピングで「紹介料10万円」みたいなことをやっている会社は厳しい。
逆に、会社の規模は関係ない。うちは社員5名で始めて、この成果が出た。川嶋メソッドの導入企業の多くも社員10名以下の小規模登録支援機関だと聞いています。」
── 登録支援機関Y社 代表取締役
あなたの課題はどこにある？──ボトルネック診断
登録支援機関の営業が停滞する原因は、大きく3つに集約される。あなたの会社はどれに当てはまるだろうか。
①アポの数が足りない（月20件以下）──そもそも商談の打席に立てていない。川嶋メソッドのオーダー制テレアポ代行なら、必要なアポ数を月内（30日間）に供給する。
②アポの質が低い（成約率20%以下）──打席には立てているが、空振りが多い。「条件で絞る」のではなく「買う人の行動パターンを見極める」川嶋メソッドのアプローチが、この課題を解決する。
③商談力に課題がある──アポの質は高いのに、自分のクロージングで取りこぼしている。川嶋メソッドの商談研修で、介護施設特有の不安を払拭するトーク設計を身につけることができる。
自社のボトルネックがどこにあるのか分からない──それが最も多い相談だ。川嶋メソッドの無料相談では、御社の商材・地域・体制を分析した上で「最初に手を打つべきポイント」を具体的に提示する。診断だけでも価値がある。
Chapter 06
月48アポ、商談成約率60%、月商1,200万円──6ヶ月の全軌跡
Chapter 07
「結局いくら儲かるの？」──ROI 405%の完全な計算式
6ヶ月間の累計投資約747万円に対し、累計売上3,774万円。しかもこの6ヶ月で蓄積された121名分の管理費ストック収入（月額363万円）が、12ヶ月後以降も毎月積み上がり続ける。紹介料というフロー収入と、管理費というストック収入の"二重構造"で、事業基盤が盤石になった。しかもアポ→売上計上まで約1.5ヶ月のサイクルで回るため、投資回収のスピードも速い。
あなたが月10件プランで始めた場合のシミュレーション
投資額：¥393,000/月
想定内定承諾：5名/月（商談成約率40〜60%想定）
想定紹介料：5名 × 30万円 ＝ 150万円/月
＋ 管理費ストック収入（3ヶ月後から 5名×3万＝15万円/月ずつ積み上がり）
損益分岐は初月。6ヶ月後には管理費だけで月45万円のストック収入に。
仮に商談成約率が33%にとどまったとしても、月10アポから3名の内定承諾（紹介料90万円）が見込め、投資39.3万円を十分に回収できる。赤字になるのは、商談成約率が13%を切り、月1名も内定承諾が出ない場合のみ──しかも3ヶ月後からはストック収入が加算されるため、時間とともに損益分岐ラインはさらに下がっていく構造だ。
Chapter 08
「今やるべきか？」──遅れるほど失われる"先行者利益"
登録支援機関は現在、全国に約1万件。しかし業界関係者の証言によれば、積極的に営業活動をしているのは約1割の1,000社。さらに「収益が出ている」のは数百社にすぎない。毎年1,000〜2,000社が新規参入し、同数が廃業していく。
特定技能の市場は年間約3,111億円（管理費＋支援費）が動く巨大マーケットだ。しかもこの市場は、技能実習から育成就労への制度移行に伴い、今後さらに拡大することが確実視されている。
一方で、業界のYouTuberは繰り返し警鐘を鳴らしている。
「安くしてとにかく数を集めるだけのところは、立ち行かなくなっている。値段が高いだけで他よりいいポイントがない"紹介だけ"のところも、淘汰され始めている。本当に健全な競争で、しっかりやっているところだけが生き残る時代に入った。」
── 登録支援機関向け営業コンサルタント（ウェビナー発言より要旨）
つまり、「営業の仕組み」を持っている会社と、持っていない会社の格差が、今この瞬間にも広がっている。あなたの競合は、すでに営業代行を使って法人開拓を加速させているかもしれない。半年後、1年後──「あの時動いていれば」と後悔しないために、今できることがひとつだけある。それは、まず現状を診断することだ。
Chapter 09
Y社代表の総括──「あなたにも同じことが起きうる。その第一歩は、驚くほど小さい。」
「6ヶ月前の自分に言いたいのは、"もっと早く動けば良かった"ということです。半年間、毎月15万円の赤字を垂れ流しながら、300万円の授業料を払った。その300万円があれば、川嶋メソッドの月10件プランを7ヶ月以上回せていた。
この記事を読んでいるあなたが、今どんな状況にいるか分かりません。月商ゼロかもしれない。月商200万円で停滞しているかもしれない。いずれにしても、アポの"質"を変える──それだけで、見えている景色は必ず変わります。
私の場合、変わったのは3つでした。①商談の温度感。②売上までのスピード。③そして何より、"この事業は成功する"という確信。
最後にひとつだけ。川嶋メソッドに出会って、私が最も嬉しかったのは月商1,200万円の数字ではありません。自分の事業に誇りを持てるようになったことです。外国人材を受け入れてくれる介護施設の施設長から"ありがとう、本当に助かった"と言われた時──この仕事を続けて良かったと、心の底から思いました。
川嶋メソッドは、そういう出会いを私に届けてくれた。あなたにも同じことが起きるかどうかは、まず無料相談で話してみれば分かります。」
── 登録支援機関Y社 代表取締役（2025年9月取材）
※インタビュー内容はY社代表の個人の感想であり、効果には個人差があります。
あなたの会社の「ボトルネック」を無料で診断します
「アポの数が足りない」「成約率が上がらない」「営業リソースが足りない」──
どの課題から手を打つべきか、御社の状況に合わせて具体的にお伝えします。
✅ 入力30秒 ✅ 完全無料 ✅ 強引な営業は一切なし
よくあるご質問
1アポあたりの料金を教えてください。
1アポ39,300円（税抜）の完全成果報酬型です。完全オーダー制で、ご注文いただいたアポ数を月内（30日間）にご提供します。アポが取れなければ費用は0円。月10件からスタート可能です。
うちのような小規模な会社（社員5名以下）でも大丈夫ですか？
はい。川嶋メソッドの導入企業の多くは社員10名以下の小規模登録支援機関です。Y社も導入時は社員5名体制でした。代表1名が商談に出られる体制があれば、成果を出すことが可能です。
介護施設以外の業種にも対応していますか？
特定技能14分野すべてに対応しています。介護、外食、宿泊、建設、製造業、農業、ビルクリーニング等、各業種の決裁構造に最適化したアプローチを行います。
自社で営業マンを雇うのと、どちらが費用対効果がいいですか？
営業経験者1名の採用・教育コスト（月40〜60万円）に対し、川嶋メソッドは月10件プラン約39.3万円で商談成約率最大60%を実現するアポを供給。特定技能の業界知識を持つ営業人材は市場にほぼ存在しないため、外注の方が立ち上がりが圧倒的に速いケースがほとんどです。
最短どれくらいで稼働開始できますか？
最短1週間で稼働開始可能です。①無料相談（フォームから30秒）→ ②戦略設計 → ③アポ開始の3ステップ。
成果が出なかった場合、途中解約はできますか？
最低契約期間は1ヶ月です。まず1ヶ月お試しいただき、アポの質を確認してから継続をご判断いただけます。完全成果報酬型のため、アポが取れなければ費用は0円です。
追伸 ──
この記事を最後まで読んでくださったあなたは、きっと本気で成果を出したいと考えている方だと思います。Y社の代表も、最初は「本当に変わるのか」と半信半疑でした。でも、アポの外注先を変えたことで、月2件のアポが48件に。商談成約率は40%から始まり6ヶ月目には60%に。月商40万円が1,200万円に。6ヶ月間で121名の内定承諾を獲得し、事業の景色が一変していました。
「アポの外注先を変えるだけで、こんなにもビジネスの回転率が変わるのか」──この言葉が、あなた自身の実感になる日は、思っているより近いかもしれません。