特定技能の営業代行は
全国47都道府県に対応
そして、地方のほうが有利になる場面が3つあります

「うちは島根なんですが、横浜の会社に頼んで大丈夫でしょうか」

2026年の初め、そんな問い合わせをいただきました。無理もない質問です。営業といえば足を運ぶもの——長くそう考えられてきました。地方で事業をされている方ほど、「都会の会社は地方を後回しにするのでは」という不安をお持ちです。

ただ、実際に手を動かしてみると分かります。受け入れ企業を開拓する工程に、「近くにいること」を要件とするものが、ひとつもないのです。

その方はいま、島根県内で7社の受け入れ企業と契約されています。一度もお会いしないまま、9ヶ月が経ちました。

なぜ所在地が制約にならないのか

架電に距離は関係ありません。オンライン商談も定着し、施設側が画面越しの打合せに抵抗を示すことはほぼなくなりました。契約書は郵送か電子契約で完結します。

当社は横浜本社から全国47都道府県に対応していますが、これは「頑張って対応している」という話ではなく、そもそも距離が変数にならない構造だということです。

「全国対応」の中身を、4項目で確かめる

とはいえ、「全国対応」と書いている会社はたくさんあります。問題は、その中身です。実際に地方の案件を受けられるかは、次の4項目で判断できます。

とくに③が、地方では死活問題になります

地方で営業を始めると、必ず県内のリストを使い切ります。そのとき隣県に広げるのに追加費用がかかるかどうかで、その後の展開が変わります。

「対応エリアの変更は無料ですか」——この一問は、契約前に必ず確認してください。当社は追加費用をいただいていませんが、これは業界の標準ではありません。

都市部と地方で、何が違うのか

この表を一言でまとめると、こうなります。

地方は、アポは取りにくい。ただし、取れれば決まりやすい。

都市部は対象企業の母数が多く、架電すれば一定の確率でアポが出ます。しかしその施設は、すでに複数社から同じような営業を受けています。比較検討の土俵に乗った時点で、商談は長くなります。

地方は逆です。母数が少ないぶんアポの絶対数は伸びませんが、「その話は初めて聞いた」という反応が返ってきます。競合がいない状態で話ができる。ここが最大の違いです。

地方で、決裁者に届かせる架電の組み立て

この違いは、架電の設計そのものを変えます。

都市部では、受付→担当部署→本部への上申→比較検討→決裁と、工程が5つあります。どこかで必ず止まります。だから都市部では「本部を最初から狙う」設計が必要になります。

地方では、単独施設や中小企業が中心のため、代表や施設長が直接電話に出ることがあります。上申の工程がまるごと不要になる。工程が3つで済みます。

そのぶん、1本ごとの準備の質が重く効いてきます。最初の1本で決裁者に当たるということは、やり直しがきかないということでもあります。分野の知識、その地域の人手不足の状況、話す順序——ここを詰めてから架けてください。

エリア別の産業構成と、狙うべき分野

もうひとつ、実務で効く視点があります。「地方」とひとくくりにしないことです。

宮城と長野と島根では、狙うべき分野がまるで違います。宮城なら介護と建設、長野なら製造と宿泊、島根なら介護と食品製造。同じ営業リストの作り方をしても、当たり方が変わります。

逆に言えば、「地域で分ける」より「その地域に多い分野で分ける」ほうが実務的です。エリアを決めてから分野を選ぶのではなく、分野を決めてからエリアを選ぶ。この順序のほうが、リストの精度が上がります。

分野別のアポ取得率は、当社の実測で介護3〜4%、建設3〜4%、宿泊・ビルクリーニング2〜3%、自動車運送2〜3%、工業製品製造0.5〜1%です（分母＝架電数）。この差はエリアより大きいため、まず分野を確定させてください。

競合が少ない地域を、どう見つけるか

「競合が少ないところから始めたい」というご相談もよくいただきます。これは公開データだけで、無料で調べられます。

3つとも公的機関が公開しているデータです。登録支援機関の数が少なく、対象施設が多く、有効求人倍率が高い県。この3条件が重なる地域が、いま最も手をつけやすいエリアになります。

ここで注意していただきたいのは、「競合が少ない＝簡単」ではないということです。競合が少ない地域は、そもそも対象企業も少ないことが多い。競合の少なさと母数の多さは、たいてい両立しません。だから②の指標を必ず併せて見てください。

地方が有利になる3つの理由

とくに③が、後から効いてきます

地方では、同業の横のつながりが濃くなります。1社で受け入れがうまくいくと、「あそこが外国人を入れたらしい」という話が、こちらが営業していない相手にまで伝わります。

都市部では、隣のビルの会社が何をしているか誰も知りません。地方では、地域の会合や取引先を通じて自然に伝わる。1社目で丁寧にやることの価値が、都市部の何倍にもなります。

もし島根県で介護施設を開拓したら

ここまでの内容を、実際の数字に落としてみます。母数の小さい県で、3ヶ月に何が起きるかのシミュレーションです。

ご覧のとおり、3ヶ月で県内の対象施設を一巡します。これが地方の現実です。

費用は有効アポ18件で約707,400円（税抜）。1社あたりの初年度売上が30万円なら、3社目の受注で投資額を回収できる計算になります。求人票獲得率65%で見れば12〜16社が見込めますので、回収そのものは難しくありません。

問題は4ヶ月目です。リストが尽きます。だから最初から、次をどう広げるかを決めておく必要があります。

母数の少なさを、どう設計するか

選択肢は2つしかありません。分野を広げるか、隣県まで広げるか。

支援体制が複数分野に対応できるならA、1分野の型が固まっていて遠隔支援も回せるならBです。どちらが正解ということはありません。

大事なのは「使い切ってから考えない」ことです。一巡してから検討を始めると、その月の稼働が空きます。リストを作る段階で、次の広げ方まで決めておいてください。

自社のエリアで、どこから手をつけるか

フローの最後に共通して書いてあるとおり、エリアより先に分野を決めるほうが、結果的に早く進みます。

「まず県内全部に架電してみる」という進め方は、一見すると網羅的で良さそうに見えます。ところが分野が混ざると、トークも資料も毎回作り直すことになり、型がいつまでも固まりません。

正直に申し上げておくこと

全国対応と書いていますが、当社が万能なわけではありません。3点、先にお伝えします。

これらの条件で成果が見込みにくいと判断した場合は、当社からお断りすることがあります。完全成果報酬のため、成果が出なければ当社の売上も立たないためです。

島根の代表は、その後どうなったか

冒頭の「横浜の会社に頼んで大丈夫でしょうか」という問い合わせの方です。

最初にお伝えしたのは、「島根県内の介護施設の母数を、一緒に数えましょう」ということでした。数えてみると、想定より少なかった。だから最初から「一巡したら食品製造へ広げる」と決めてスタートしました。

9ヶ月で7社。決して多い数字ではありません。ただ、その方はこう言われました。

「7社のうち3社は、こちらから電話していないんです。前の施設からの紹介でした」

地方の3つ目の利点が、そのまま出た形です。母数の少なさは、紹介の濃さで補えることがあります。

もし「うちの地域では難しいだろう」と感じておられるなら、まず母数を数えるところからご一緒させてください。数えてみないと、難しいかどうかも分かりません。