K様は、特定技能外国人の人材紹介と登録支援を手がける会社の代表取締役社長だ。主に建設分野の人材を扱い、これまでの受け入れ先はほぼ建設業に限られていた。担当者の営業力は確かだった。月に1,000件のコールをかけ、取れたアポで商談に臨めば、成約率はほぼ100%に近い実績を積んできた。

問題は、介護施設や飲食料品製造企業へのアポが、まったく取れないことだった。

「受け入れ人数を増やしたい。1社で10名規模の受け入れをしてくれる介護や食品工場を開拓したい。でも現実は、電話しても受付でほぼ終わる。たまに担当者に繋がっても、『特定技能はまだ……』と言われると、どう返せばいいかわからなかった」

なぜ建設では取れて、介護や飲食では取れないのか。K様はその理由を「自分の営業力の問題」だと長い間思い込んでいた。しかし実際は違った。業界ごとに「痛み」と「不安」の構造がまったく異なる──その事実に気づいていなかっただけだった。

2025年の秋頃から、K様はテレアポ代行会社のホームページを一つずつ開いて確認するようになっていた。

「成果報酬型のテレアポ代行は、仕組みとしては魅力的だった。アポが取れなければ費用ゼロというのは、リスクの観点ではいい。ただ、どの会社も『うちで取ったアポはほぼ100%受注できます』と言う。本当にそうなのか、という疑問が消えなかった」

K様自身の経験則がある。建設分野での1,000コール→1〜2アポ→受注率ほぼ100%という再現性は、長年の現場で築いてきたものだ。しかしそれは、あくまでも建設分野だからこそ成立していた。

「初めて踏み込む介護分野で、見ず知らずのテレアポ代行会社が取ってきたアポが、本当に受注につながるものなのか。その確信が持てなかった。アポの質というものは、会ってみるまで正直わからない。そこが信用になかなか変わらなかった」

K様が求めていたのは、単なるアポイントではなかった。「受注につながる商談」を設計できる会社だった。そしてそれは、テレアポだけを切り出した会社では難しいとも感じていた。

2025年12月の夜。K様はいくつかの営業代行会社を比較していたとき、川嶋メソッドのページに辿り着いた。

「最初に目が止まったのは、『テレアポ→商談→基本契約の締結まで代行』という一文だった。他のテレアポ代行会社はアポまで。川嶋メソッドは、契約締結まで請け負う。それだけで、今まで見てきた会社とは根本的に違うと感じた」

さらに読み進めると、「登録支援機関専門」という文字が目に入った。

「特定技能の業界を、ここまで専門に見ている会社は他になかった。介護施設の施設長が外国人採用に何を恐れているのか、飲食料品製造の担当者が何を不安に思っているのか、そういう業界の現場感覚が見えた。汎用型ではなく、私たちの業界を理解している」

テレアポコンテスト7連覇、511社の実績、8段階心理フレームワーク、契約獲得率70%（業界平均の約3倍）──根拠のある数字が並んでいた。

「未達成は全額返還、経費も弊社負担。リスクはゼロ。ここまで書いてあれば、まず話を聞いてみるしかないと思った」

K様はこのページの下部にあるお問い合わせフォームから、自社の現状と不安をそのまま入力して送信した。

フォーム送信から4日後。川嶋メソッド テレアポ・商談代行チーム２課 マネージャーの大橋さんとオンラインで打ち合わせが実現した。

「大橋さんは、実際に現場でアポから商談まで自分が動いていると最初に言った。理論ではなく、現場の人間として話してくれた。それが、今まで話を聞いてきたどの代行会社とも違った」

大橋さんはこう話した。「川嶋メソッドで取得したアポでも、私自身の平均は10アポで6社から基本契約をいただく。良い月で7社。この60〜70%が私の限界値です」と、正直に数字を出した。

「できないことをできないと言う。それが正直さだと思った。他の会社は『ほぼ100%』と言った。大橋さんは60〜70%と言った。数字の誠実さが、信頼の根拠になった」

打ち合わせの中盤、大橋さんが実際の商談音声を聴かせてくれた。相手は介護施設の担当者。最初にこう言った。

「特定技能はまだちょっと、受け入れ態勢が整っていなくて……」

K様が今まで何十回と聞いてきた、あの言葉だった。

しかし大橋さんの声は、まったく違う反応を示した。「整っていない」を否定せず、「なぜ整っていないのか」を丁寧に確認していった。施設の考え、担当者の懸念、具体的にどこが難しいのか──引き出すように、ひとつずつ聞いていった。

「そして大橋さんが『……と言う意味で、特定技能の方を受け入れる選択は、ちょっとでも可能性が出てきそうですか？』と確認したとき、介護施設の担当者が『そうですね』と答えた。その瞬間、私の体に鳥肌が立った」

商談は料金の説明、手続きの案内、そして契約書の説明へと続いた。話の流れが自然で、押しつけがない。相手が自分で前に進んでいく構造になっていた。

「やっぱり話の導線が上手い、と率直に思った。そして確信した。テレアポ代行だけに外注する選択肢は、もうない。契約まで取ってくれる川嶋メソッド一択しかなかった。」

K様はその日中に、川嶋メソッドへの依頼を決めた。

川嶋メソッドとの契約が成立し、業務が動き始めた。フローは明確だった。

最終的に、東京都内の特別養護老人ホームにインドネシア人3名の内定承諾を勝ち取った。JFT Basic A2のレベルから、JLPT N4・N3まで、施設のニーズに合わせた人材が揃った。

「正直、こんなにスムーズに動くとは思っていなかった。大橋さんが現場で動いてくれているから、商談の温度感が違う。施設長が前向きに話を聞いてくれる状態で会えている」

2年目以降は管理費のみが継続するため、川嶋メソッドへの費用は発生しない。1施設・3名入社のモデルケースで、5年間で565万円の純利益が積み上がる計算だ。

「65万円から始めて、5年間で565万円。数字として見ると、今まで何をためらっていたのだろうと正直思った。でも、大橋さんの話を聴いていなかったら、おそらく今でも迷っていたと思う。あの音声が、私の背中を押してくれた」