月曜の朝9時。大阪市内にあるオフィスで、ある登録支援機関の代表が、テレアポ代行会社から届いた月次レポートを開いた。
発注したのは10アポイント。画面に表示されたのは——「今月の獲得アポイント数：4件」。
代表の手が、一瞬止まった。
残りの6件はどこに消えたのか。しかも、過去3ヶ月で届いた4〜5件のアポイントに商談に行ってみると、返ってきたのはこんな言葉ばかりだった。
もしあなたが今、テレアポ代行会社に月10アポを発注しているのに、実際に届くのは3〜5件。しかも商談に行くたびに「ハズレ」ばかり——という状況にいるなら、この記事は、あなたのために書いた。
なぜなら、この記事で紹介する大阪の3社は、まったく同じ壁にぶつかり、そしてその壁を突破したからだ。
なぜ、介護施設への特定技能テレアポは「こんなにも当たらない」のか
私はこの10年で、200社以上の登録支援機関の立ち上げに関わってきた。その中で、ひとつ確信していることがある。
介護施設への特定技能営業がうまくいかないのは、あなたの営業力の問題ではない。「テレアポ代行会社の選び方」の問題だ。
もう少し正確に言おう。特定技能を専門としていない汎用型のテレアポ代行に依頼していること自体が、失敗の原因なのだ。
理由1：アポインターが「特定技能」を理解していない
汎用型の営業代行会社では、IT商材・不動産・人材サービスなどを同じチームがまとめて担当していることが少なくありません。そのため、電話の現場ではこんなことが起きがちです。「特定技能って、日本人と同じように働ける外国人ですよ」「外国人の人材紹介のご案内です」——といった、ざっくりした説明でアポを取得してしまう。しかし実際の商談では、登録支援機関の仕組み、毎月の支援費用、特定技能の制度といった重要な前提を説明することになります。するとお客様からこう言われる。「え、毎月お金がかかるなんて聞いてないですよ」——つまり、電話での説明と商談の内容がズレてしまう。これは営業担当の能力というより、「何でも扱う汎用型の営業体制」そのものが原因で起きやすい問題です。結果として、アポは取れる。でも商談の温度感が低い。成約率が上がらない——"質の低いアポ"が量産される状態になってしまいます。
理由2：介護施設の「意思決定構造」を知らない
介護施設は、施設長・理事長・事務長など決裁ルートが複雑だ。汎用型テレアポでは「ご担当者様いらっしゃいますか」程度の切り口しかなく、現場の介護主任につないでもらっただけで「アポ1件」とカウントされる。その人に決裁権はない。
理由3：「有資格者が欲しい」と言われると、つい「います」と答えてしまう
本来は送り出し機関を活用して特定技能外国人とマッチングできる案件でも、その場の会話で「有資格者います」と答えてしまい、結果的に本来の提案ルートが使えなくなる。特定技能の制度や紹介の流れを理解していないアポインターが電話すると、こうした「商談の入り口を自ら潰す」事態が起きてしまう。
これが、あなたが月10アポ発注しても"求人ゼロ"…全部ハズレになる会社の共通パターンだ。
では、なぜ同じ大阪で、同じ介護施設をターゲットにしているのに、月6〜10名のマッチングを安定的に出している登録支援機関が存在するのか。
特定技能営業代行7社を比較してわかった、川嶋メソッドの「異常値」
私は今回の記事を書くにあたり、大阪で利用できる特定技能関連の営業代行・テレアポ代行を7社比較調査した。
| 比較項目 | 川嶋メソッド （スキマグループ） | 外国人ジョブ ゲッター | アポ匠 | tokonatsu | 汎用型大手 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定技能専門度 | 完全特化（業界唯一） | 外国人領域特化 | 人材系が得意 | テレアポ特化 | 全業種対応 |
| 介護施設実績 | 成約率80%超 | 一部あり | 一部あり | 介護向け実績あり | ほぼなし |
| 成約率 | 70%（業界平均の2.5倍） | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 推定20-30% |
| アポ率 | 30コールで1アポ （約3.3%） | 1.5〜2% （50-67コールで1アポ） | 非公開 | 非公開 | 推定1%前後 |
| アポ提供方式 | オーダー制 月10〜30アポ確実 | 月次契約 件数変動 | 成果報酬 件数変動 | 月次契約 件数変動 | 月次固定 件数未保証 |
| 料金体系 | 1アポ39,300円 アポ単価制 | 固定報酬 | 成果報酬 | 固定報酬 | 月30〜80万円 固定 |
| スタッフ体制 | 直営92名 （業務委託ゼロ） | 自社スタッフ | 自社スタッフ | 自社スタッフ | 業務委託混在 |
| 導入企業数 | 427社 | 50社超 | 非公開 | 非公開 | 200件超 |
特定技能に「完全特化」し、介護施設の成約率を数値で公開しているのは、川嶋メソッド（スキマグループ合同会社）だけだ。
外国人ジョブゲッター（アポ率1.5〜2%・固定報酬）やアポ匠（成果報酬・独自TCARE手法）など、外国人領域に強い営業代行は他にも存在する。しかし、「特定技能14分野の法規制・商流・介護施設の現場課題」まで熟知し、オーダー制で月10〜30アポを確実に提供するのは川嶋メソッドだけだ。
川嶋メソッド｜介護施設向け実績（2025年9月時点）
川嶋メソッドの核心：「商談で断られないアポ」だけを届ける技術
川嶋メソッドの開発者・川嶋貴大氏（テレアポ大会7年連続優勝）は、こう語る。
「介護施設へのテレアポで一番大切なのは、『外国人を採用する意思と予算がある施設長』にだけ電話をつなぐこと。アポの数を増やすのは簡単です。しかし、商談で断られるアポを100件届けても意味がない。私たちは、商談に行った営業マンが『そうそう、まさにその悩みなんです』と施設長に共感される——そんなアポだけを届けることにこだわっています」
第1段階：アポインターの会話で「人手不足が本当に困っている課題か」を見極める
第2段階：すでに特定技能外国人を雇用しているかどうかを確認し、受け入れに前向きな企業かどうかを見極める
第3段階：決裁権と予算の所在を確認する
この3段階をクリアした施設のみ、商談に進めます。
実は、営業的に強く押せばアポ自体は取れる施設もあります。しかしそれは全体の約30%ほど。残りの70%は「今すぐ導入する温度ではない」と判断し、あえてアポにはしない——これが、成約率を落とさないための判断です。
だからこそ、届くアポイントの質が根本的に違うのだ。
【実録】大阪の登録支援機関3社が体験した「ビフォーアフター」
ここからが、この記事の核心だ。大阪で介護施設向けに特定技能外国人の人材紹介を行っている登録支援機関3社に取材した。
事例1：大阪市内 A社
社員23名・営業担当2名｜登録支援機関取得：2021年｜介護施設（特養・老健）メイン
以前は、大阪に拠点のある汎用型テレアポ代行会社に月10アポを発注していました。料金は固定で月額45万円。
ところが、実際に届くのは毎月4件程度。「今月はリストの質が…」「介護施設は決裁者につながりにくくて…」と毎回言い訳されました。
しかも、その4件のアポに商談に行くと——
・1件目：「外国人の話だとは聞いていません。日本人の人材紹介だと思ってました」→その場でお引き取り
・2件目：「先月、別の会社から特定技能で2名入れたばかりで。半年は新規採用の予定がないです」→タイミング不一致
・3件目：「既存の登録支援機関さんとのお付き合いがあるので、すぐには…」→既存取引先の壁
・4件目：「とりあえず資料だけもらえますか？」→その後連絡なし
3ヶ月で135万円使って、契約ゼロ。営業担当2名の士気も下がり、正直「このままでは会社が潰れる」と思いました。
川嶋メソッドに切り替えて最初に驚いたのは「オーダー制なので、月10アポは月内に必ず届く」ということ。前の会社では「届くかどうかわからない」が当たり前だったので安心感が全く違いました。
でも本当に驚いたのはアポの「中身」です。商談に行くと、施設長さんが決まって同じ悩みを抱えている。「有資格者を採用したい」「若手を採用したい」——毎回、ほぼ同じ課題感のお客様ばかりなんです。
だから、営業担当2名が毎回同じ観点でヒアリングできる。施設長さんが「そうそう、まさにそれなんですよ」としっかり聞いてくれる。うちが事前に用意していた「介護福祉士を取らせる特定技能活用プラン」のプレゼンが、毎度ピタッとハマるんです。
結果、月10アポから安定して1〜2社と契約。月6名のマッチングが安定的に出せるようになりました。
事例2：堺市 B社
社員28名・営業担当3名｜登録支援機関取得：2020年｜介護施設（グループホーム・有料老人ホーム）メイン
うちは同時に2社のテレアポ代行を使っていました。合計20アポの発注で月額予算は約70万円。
ところが、届くのは合計8件。発注の4割しか届かない。しかも——
・「先月もほかの会社から同じ電話がかかってきたよ。特定技能はもうお腹いっぱい」→競合と被っている
・「うちは技能実習で入れてるから、特定技能には切り替えない」→ターゲティングのミス
・「外国人は言葉の問題があるでしょう？まだ不安で…」→採用意思がそもそもない
営業担当3名は毎週のように空振り商談。「もう介護施設は無理なんじゃないか」と、チーム全体が諦めムードでした。
川嶋メソッドに一本化して、まず変わったのが「アポの打率」。月15アポをオーダーしたらきっちり15件届く。
一番の変化は商談の「質」が劇的に変わったこと。以前は商談のたびに「この施設は何に困ってるんだろう？」と探り探りでした。川嶋メソッド経由のアポは違う。どの施設長も「夜勤スタッフが足りない」「求人を出しても応募がない」「外国人採用を真剣に考え始めた」という同じ悩みの段階にいる。
だから営業3名が同じヒアリングシートで同じ質問をして、同じプレゼン資料を見せる。施設長さんが「そうそう、まさにそれ」と深くうなずいてくれる商談が10件中8件。
結果、月15アポから7〜8社と契約。月8名のマッチングを出せるようになりました。
事例3：東大阪市 C社
社員20名・営業担当1名｜登録支援機関取得：2023年｜介護施設全般（特養・老健・有料老人ホーム）
社員20名の小さな会社で、営業専任は私1人。テレアポ代行に月10アポを依頼。月額38万円。
しかし届くのは月5件がやっと。しかも——
・3件が「今は既存の支援機関さんと契約中で、すぐには動けません」→同じパターン
・1件「検討しますので、また来月にでも…」→音沙汰なし
・1件「施設長は今日不在です」→折り返しなし
半年で契約はたったの2社。「営業を採用しないと無理だけど、売上がないから採用もできない」という悪循環でした。
最初は月10アポ、2ヶ月目から月20アポに増やしました。感動したのは「営業1名でも回せる」アポの質です。
以前の代行会社のアポは、商談先ごとに悩みがバラバラで、毎回ゼロから提案を組み立てる必要がありました。川嶋メソッドのアポは違う。どの施設長も「慢性的な人手不足」「夜勤の穴が埋まらない」「外国人を入れたいけど手続きがわからない」という同じフェーズにいる。
だから同じヒアリングシート、同じプレゼン資料、同じ見積もりテンプレートで回せる。1回の商談が40分で終わる。以前は1時間半かかっていたのに。
結果、営業1名のまま月20アポから9〜10社と契約。月10名のマッチングを安定的に出せるようになりました。
3社に共通していた「転換点」
3社共通の変化パターン
【以前】月10アポ発注→3〜5件しか届かない→届いてもハズレ→契約ゼロ〜1社→費用だけかさむ
【川嶋メソッド導入後】月10〜20アポ発注→月内に全数きっちり届く→どのアポも同じ悩みの施設長→同じプレゼンが毎回刺さる→月1〜10社契約→月6〜10名のマッチング安定
注目すべきは、3社とも「営業トークを変えた」のではなく、「届くアポの質が変わった」だけで好転したという点だ。テレアポ代行会社の選び方を変えるだけで、結果は劇的に変わる。
よくある質問
導入前に知っておきたいこと
あなたの「次の1ヶ月」を変える、30分の無料相談
今のテレアポ代行会社に、もう1ヶ月分の費用を払うべきだろうか。
3社の事例が示しているのはシンプルな事実だ。「アポの質」が変われば「契約数」が変わる。「契約数」が変われば「マッチング数」が変わる。
他社テレアポ代行で「月10アポ届かない」「届いても全部ハズレ」という状況が、あと何ヶ月続くだろうか。
まずは30分、話を聞いてみてほしい。
427社が選んだ理由を、あなた自身の目で確かめてほしい。
まずは無料相談から
「アポの質」が変わる体験を
30分のオンライン相談で、あなたの介護施設営業の課題を整理します。
無料相談を申し込む※24時間以内にご連絡します
無料相談・お問い合わせ
下記フォームに必要事項をご入力ください。24時間以内にご連絡いたします。