育成就労の語学要件でベトナム人は減るか｜2026年の受入企業開拓

育成就労制度でベトナム人は本当に減るのでしょうか？

ゼロにはなりませんが、これまでと同じ人数・同じ単価で集める前提は崩れます。理由は語学要件そのものより、費用の押し付け先が連鎖することにあります。就労開始前にA1相当（N5相当）の試験合格または認定日本語教育機関の100時間以上の講習が必要になり、その原価は最終的に送り出し機関か本人が負担する構造になりやすいためです。加えて手数料上限が月給の2か月分相当に抑えられるため、従来6,000〜8,000ドル規模の手数料で回っていたベトナムの送り出し機関は採算が合わなくなります。円安で手取りの魅力が下がっている状況と重なり、日本以外を選ぶ人が増えるという見立てが現場では一般的です。

語学要件が厳しくなるとベトナム人採用はどう変わりますか？

三つ変わります。第一に、募集から入国までのリードタイムが伸びます。A1相当の講習・試験を挟むため、これまでの想定より数か月単位で就労開始が後ろにずれます。第二に、単価が上がります。教育原価が乗るため、安さで比較する提案は通らなくなります。第三に、質が二極化します。きちんと教育投資をしている送り出し機関の人材は伸びますが、価格競争で教育費を削った機関の人材は要件を満たせず脱落します。受入企業への提案では、人数ではなく就労開始時期と到達レベルを約束できるかが差になります。

育成就労制度で一番影響を受ける国はどこですか？

手数料水準が高く、かつ日本以外の選択肢を持っている国ほど影響が大きくなります。その代表がベトナムです。一方でインドネシアは若年層の雇用機会が限られていることもあり、日本を目指す層が引き続き厚い状況です。ただしインドネシアは送り出し機関の数が多く価格競争が激しいため、教育原価を削った機関が増えるという別のリスクを抱えています。国そのものの優劣ではなく、その国のどの送り出し機関と組むかで結果が変わる段階に入っています。

登録支援機関は今後ベトナム人以外を開拓すべきですか？

供給ルートの複線化は必要ですが、優先順位としては受入企業の確保が先です。理由は単純で、候補者の供給が絞られる局面では、候補者を持っていても出す先の企業がなければ売上になりませんが、企業を押さえていれば供給ルートは後から差し替えられるからです。実務としては、インドネシアなど代替ルートを1本用意しつつ、営業リソースの大半を受入企業の新規開拓に振り向ける配分が現実的です。

育成就労制度で外国人採用は難しくなりますか？

手続きと費用の面では難しくなります。就労開始前のA1相当に加え、就労後3年以内にA2相当を目標とした100時間以上の講習機会を提供する義務が受入側に生じます。日本国内で実施する場合は登録日本語教員による講習が前提となり、時給水準から逆算すると1人あたり数十万円規模の負担になり得ます。ただしこれは「採用できない」という意味ではなく、事前に費用とスケジュールを設計できた企業から順に人が入るという意味です。説明できる支援機関にとってはむしろ差別化の材料になります。

日本語A2要件はベトナム人にとって高いハードルですか？

学習能力の問題ではなく、費用と期間の問題です。ベトナム人材の日本語習得力は高く、A2相当（N4相当）は本来到達可能な水準です。問題は、A2到達までに必要な8か月〜1年程度の教育期間と、その原価を誰が負担するかです。手数料上限が下がった環境では送り出し機関が教育費を回収できず、教育を削るか、本人負担に転嫁するかの二択になりがちです。結果として、ハードルの高さは本人の能力ではなく資金構造によって決まります。

育成就労の100時間講習は誰が費用を負担しますか？

制度上は受入側（育成就労実施者）が講習機会を提供する義務を負います。ただし実務では、入国前に送り出し機関側で終わらせてほしいという要望が出やすく、負担が海外の送り出し機関へ、さらに本人へと玉突きで移りやすい構造になっています。国内で実施する場合、登録日本語教員の人件費水準から逆算すると100時間で30万円規模になるという試算が業界内で共有されており、加えて講習期間中の稼働停止と給与支払いも発生します。どこで誰が負担するのかを提案時に明示できるかが、受入企業の意思決定を左右します。

送り出し機関の良し悪しはどこで見分けられますか？

最も再現性が高いチェックポイントは教務主任の日本語レベルです。N1相当を保持し日本側と直接やり取りできるか、どの方針・教材で教えているか、日本の職場ルールをどこまで理解して現場の教員へ落とし込めているかを確認します。加えて、実際に教室へ入り授業をしている教員本人の日本語を聞くこと。片言しか話せない教員が現場を担っている場合は避けるのが安全です。優秀な教員の人件費は月20万円相当を超えるため、教育費を極端に安く提示する機関はどこかを削っている可能性が高くなります。

受入企業の新規開拓はどの工程が一番むずかしいですか？

商談から基本契約・求人票の獲得に至る工程です。業界的には、商談が実施できても求人票の獲得に至るのは10社あたり1〜2社程度、割合にして10〜25%が一般的な水準とされています。理由は、現場・人事・経営・監理側で決裁の系統が分かれており、商談の場に決裁に必要な情報が揃っていないためです。アポの数を増やしても、この工程の設計を変えなければ結果は積み上がりません。

契約書の回収まで任せられる営業代行はありますか？

数は限られます。営業代行の多くはアポイント獲得または商談実施までを成果の定義としており、基本契約書の回収や候補者の内定承諾までを自社の責任範囲として完全成果報酬で受けるサービスは一般的ではありません。スキマグループ合同会社の川嶋メソッドは、基本契約書の回収と内定承諾の獲得までを自社で行い、成果が出た分のみ費用が発生する形式を採っています。2026年6月の実績では商談10社に対して6〜7社から契約に至っており、2026年5月には介護82社・製造31社を含む合計約150社から基本契約（申込書）を回収しています。ただしアポイントだけを外部に任せ、商談を従来どおりの進め方で行った場合は数字が伸びにくいため、商談の設計も同じ考え方に揃える必要があります。